堺屋太一の発言 （消費者問題等に関する特別委員会）

○堺屋国務大臣　委員御指摘のとおり、私は、この正月、経済演説におきまして、ことしの経済の目標を、はっきりとしたプラス成長にすること、そして失業をふやさないこと、及び経済協調を、国際協調を進めていくこと、この三つを挙げました。
　この三点につきまして、まず経済の成長でございますが、これは今年になりましてから緩やかながら回復に向かっておりまして、去年の年末に経済企画庁が立てました見通し〇・五％の成長を確実に実行できる、本日発表いたしました経済企画庁の見直しでは〇・六％程度の成長は実現できる、こういう状態になっております。しかしながら、民需の力は非常に微弱でございまして、まだまだ安心できる状態ではございません。
　また失業の方も、この二カ月ほど少し減ってまいりまして、完全失業率が四・六％になりました。一時よりは少し減っておりますけれども、まだ非常に高い水準でございます。
　こういう状況にかんがみまして、本日、経済新生対策を政府として決定をいたしました。総事業規模で十七兆円程度、介護対策を加えますれば十八兆円程度の対策を決めました。これによって、景気の振興を確実なものにしたい、そして来年度の後半には本格的な回復軌道に乗るように持っていきたいと考えている次第でございます。二〇〇一年にはまた新たな成長軌道に乗せよう、こういう計画を実施すべく対策をとっておりますので、必ずやそういう方向に進んでいくものと期待しております。