堺屋太一の発言 （消費者問題等に関する特別委員会）

○堺屋国務大臣　委員御指摘の経済新生のあるべき姿とその政策方針、ことし一月に小渕総理大臣から諮問されたものは、経済審議会が七月に答申したものでございまして、きょう出しましたのは十月五日、この第二次小渕内閣が発足したときに御指示いただいた短期政策の方でございます。
　この両方とも、片一方は長期、西暦二〇一〇年ごろをめどにした長期政策でございまして、きょうのは、これから補正予算を含む短期政策でございますが、きょう決定いたしましたものでは、このままいきますと来年の一—三月、それから四—六月に公共事業等が落ち込む心配がある。予算を使い切りまして、そこが落ち込んで、それによって景気の腰折れになるんじゃないかという懸念がございます。まずその懸念を払拭して、景気は十分に支えられるというような、量的な問題を出しました。
　同時に、あわせまして、二十一世紀の多様な知恵の時代にふさわしい日本の経済基盤をつくるということで、幾つかのものを提出いたしました。その一つの中には、中小企業の振興、またベンチャー企業、新しく業を創業する人への支援というようなものも入っておりますし、情報化社会に対応した早急な日本の情報化基盤を整備する、また、高齢化社会、環境対応というようなものも、この補正予算から本格的に始めようというようなものも入っております。
　こういったものが一体となりまして、大体来年度の後半には本格的な回復軌道に乗る、乗せるという決意を持っておる次第でございます。