堺屋太一の発言 （消費者問題等に関する特別委員会）

○堺屋国務大臣　私が変化の胎動と申し上げたのは、昨年の十二月の初めでございました。それから十月十日たちまして、ようやく景気の回復の動きは誕生した。ところが、大変虚弱児、健康優良児とまではいきませんで、これは育てるのに相当やはり政府が手をかけなきゃいけない、これが今回の経済新生対策を打ち出した根本のところでございます。
　今回の対策では、三兆五千億円ぐらいの社会資本投資、公共投資と設備整備等を含めて三兆五千億ぐらいの予算を組みました。これによって、かなりの公共需要等が出てまいります。あわせて、中小企業に対しましては、借入保証枠、特別保証枠を二十兆円去年組みましたが、さらに一年延長して十兆円組む。それから、新しいビジネスを起こされる方、特に商店街等の疲弊が目立ちますので、ここに、土地の値段も下落していることですから、新しいビジネスを起こす人を大いに援助していこうというので、創業者に対するいろいろな種類の金融を加えていく。
　これとあわせまして、新しい産業を起こさなきゃいけない。新しい産業としてやはり今重点的なものは、一つは情報産業でございます。それで、この情報産業を急速に発展させようということを考えまして、まず、二〇〇一年までに全部の公立学校をインターネットでつないでくれと、これを文部省、郵政省にお願いいたしまして、そういうぐあいに、前倒しで相当速いテンポで実現するようになりました。それにあわせまして、来年度の末までに、全人口の約五〇％を超える人々の居住地域を光ファイバーで結ぶ、そういうことが実現いたしますと、日本の情報環境が非常に進みます。それをもとにいたしまして、二〇〇一年にはインターネットを舞台にしたバーチャルな博覧会ともエキスポともいうべきミレニアム祭りをして、全人口的な参加、一億人の参加のもとに日本の景気回復、本当の新しい時代に向けた経済の発展を確実にしていきたい、こう考えている次第でございます。