堺屋太一の発言 （消費者問題等に関する特別委員会）

○堺屋国務大臣　今回の経済新生対策に当たりまして、まず政治主導ということで、最初に私どもの方から一つの目標をつくらせていただきまして、そして関係各省、大蔵省、通産省を初めとする関係各省と調整をさせていただきました。そして、幾つかの事業につきまして目標年次を明確に定めて、新しいもの、新規性のあるものを採用してほしい、それから、国民が本当にしてほしいという期待性のあるものをやってほしい、そして、それがどういうぐあいに、何年にどうなるのかということを明確に国民に訴える訴求性の高いものをやってもらいたい、こういうことをお願いいたしました。
　その結果、幾つかのことにつきましてたくさんの明確なことが出てまいりました。例えば中小企業対策でいいますと、現在、新しくできる事業所、新しく業を起こされる企業というのが年間十四万社ぐらいでありまして、これは年々減ってまいりました。それを五年後には十万社ふやして二十四万社ぐらいつくられるような環境をつくろう、それだけの金融的支援あるいは人材的支援、そういうものをする仕組みをつくろうではないかということを考えております。
　また、平成十五年までに電子政府を確実にする技術開発をする。あるいは、平成十七年、二〇〇五年までにスーパーコンピューターのネットワークをつくりまして、いわゆるペタネットと申しますが、情報新幹線のようなものを走らせたい。もっと直近のことで申しますと、先ほど申しました、二〇〇一年に各学校をつなぎますと同時に、インターネットの接続料金を引き下げるというようなことも時間を限って決定していただいております。
　また、電線の地中化三千キロ、これを平成十四年、それからもう来年中には街灯を五千本、明るくするというようなことを具体的に一つ一つ各官庁からお約束をいただきまして、かなりそういう面を加えることができました。
　委員、もしお入り用でございましたら、一覧表がございますので、資料としてお渡しさせていただきます。