中谷元の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○中谷委員　時代は想像している以上に大変大きく動いております。委員の皆さんも選挙区へ行けばそのことを痛切に感じておられると思いますけれども、リストラで失業をした人、また、泣く泣く従業員を解雇しなければならない中小企業の経営者、長年ののれんを閉めなければならない商店街の経営者、寒い夜遅くまで勤めている飲食店の経営者の人、また、深夜長く駐車をしてお客様を待っているタクシーの運転手さん、就職のできない若者、だれしもこの不況に苦しんでおります。
　その人々の表情を見るにつけ、この状況の中で国会議員だけがのうのうと暮らしていく、数を減らさない、旧態依然と結論を出さない、全会一致で、だめだと。国民に対してどうしてそのような論法が通用するでしょうか。
　今日本は、企業も行政もリストラに取り組み、構造改革や行政改革に本格的に取り組まなければならない時期でございます。労働組合も財界もマスコミも、今、政治や我々国会議員に対する意識が急激に変化をいたしております。時代の流れは、小さい政府、透明化、自律意識の自覚であり、国民の意識の方がずっと先行しているように思えてなりません。我々はそのことを肝に銘じなければなりませんが、今回提案されました与党三党の修正案に対して質問をさせていただきます。
　まず、今回、与党三党は、いろいろな経緯の中で、国会議員の比例代表議員の定数を二十削減する案を出されました。前回は比例代表の議員を五十削減する案を出されましたけれども、今回この比例を二十にするという案が出てきたわけでございますが、これは、とりあえず二十人削減して、後に三十人削減するというふうな案でございますが、そもそもその哲学が変わったのか。本来ならば、継続法案は廃案とした上で新法を出すべきではないかという議論もございますけれども、この新しい案に変わった理由を御説明いただきたいと思います。