平沼赳夫の発言 （政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会）

○平沼議員　今回、政治資金に対して、政党及び政党支部に対する献金は必要である、こういう見解をとりましたのは、御承知のように、政治資金というのは、党費でありますとか個人からの拠出、二つ目は企業・団体からの寄附、三つ目は公的助成、こういうことから成り立っています。そして、我々、自由社会において企業というものは政治活動を憲法上保障されている、そういう立場でありまして、企業が行う政治活動というのも、最高裁の判決を見るまでもなく、これは認められる、我々はこういう見解に立っております。したがって、企業が行ういわゆる政治団体そして政党及び政党支部に対する寄附というのは何ら悪ではない、我々はこういう共通認識に立っているところであります。
　また、平成六年の一連の政治改革の中で、これからは政党本位の政治を展開しなければならないということで、選挙も、あるいは資金、あるいは公費助成、こういったことも政党中心という形で、新しい仕組みとして政党中心の政治をしよう、我々こういうことで取り組んできたところであります。そういう観点からいって、今回、附則の九条を廃止する、そういう一致を見たわけでありますけれども、政党中心のこれからの政治活動をやっていくということであれば、当然附則の十条というのも削除すべきである、我々はそういう認識に立っているわけであります。
　政党が政治活動をするということは、幅広く地域に網の目のように組織を広げ、民意を酌んで、そして国民の声を政党を中心として反映していく、こういうことがやはりこれからの政党政治には必要なことでありますので、かかる観点から、我々は、政党及び政党支部に対する企業・団体の献金は必要である、そういう認識に立っているということで、お答えにかえさせていただきます。