1999-12-14
衆議院
中谷元
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
中谷元の発言 (政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会)
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○中谷委員 政治資金規正法は、国会議員のみならず地方議員や地方の首長さんにも適用される法律でございます。今回、政党中心という理念で、国会議員は、国政は政党中心にというような各党の認識のもとに仕組みが改まっておりますが、我が党を含めほとんどの党が組織政党でありまして、いろいろな階層や全国各地で組織がつくられているわけであります。
国会議員のみの政党支部に献金ができて、地方議員の個人にはこれを禁止するとなりますと、東京や大阪の大都市の議員さんは特にそうなんですけれども、高い家賃だとか人件費とか文書通信費等を含めて政治活動に支障が出てくると思うんですね。また、地方の議員も同じことが言えますし、市会議員、村会議員においても同じような政治活動をしておりまして、途端に支障が出てくるわけでございます。また、これは県知事とか市長にも同じことが言えるわけでございます。そういった方々に対しては民主党は、いかなる手だてを講じれば政治活動ができるかという点について、どのようにお考えでございますでしょうか。