保利耕輔の発言 （地方行政委員会）

○保利国務大臣　お答えを申し上げます。
　前国会で地方分権一括法が成立をいたしまして、これにのっとって地方分権を進めていかなければならないという状況に入ってきております。そのために、今御指摘のような税財源の配分等も、あるいは充実等もこれから積極的にやっていかなければならないということでございますが、現在の状況を見ますと、歳出規模と税収との間には大きな隔離が地方にある。これを何とか均衡させるような形に持っていくということが、将来像としては求められるところだろうと思っております。
　地方税体系についての今後の問題につきましては、私も政府税制調査会の中で、我々の立場から、あるいは地方の立場から御要請を申し上げたところでありますが、今後とも、こうした努力を重ねてまいりたいと思っております。
　なお、このたび、地方税源の充実という意味で、法人事業税の外形標準課税の問題が出ております。これは、政府税調の中でも小委員会報告の中できちんと位置づけがされておりまして、その方向性というのが出ているわけでありますが、そのタイミングにつきましては慎重を期していかなければならない。現在の経済状態その他を十分勘案しながら、また中小企業に対する配慮等も考えながら、その時期を探ってまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、国と地方の税源配分の見直しなどを含めまして、今後、この充実確保につきましては、経済の状況、あるいは将来の税制の抜本的改革の方向、これは税制調査会でおやりをいただきますが、できるだけ早期にこういった税の配分その他、充実について実現するように努力を重ねてまいりたいと思っております。