松本龍の発言 （地方行政委員会）

○松本（龍）委員　相談をするとかいろいろ言われました。
　私は、これはリーダーシップだというふうに考えています。物の本によりますと、「公安委員会制度は、行政委員会の一つとして戦後初めて設けられたもので、その目的は警察行政の運営を民主的に管理し、その独善や政治的偏向を防止して、国民の基本的権利を擁護するところにある」というふうに書かれております。ですから、政治家である保利大臣が国家公安委員長になられているということが、非常に大きな意義があるわけですよ。
　そういう意味では、例えば、今アメリカのロサンゼルスでも大きなスキャンダルがあっております。同じく警察内部の問題であっておりますけれども、例えばアメリカでも、連邦情報の自由法やスウェーデンの報道の自由法などの外国の立法例では、警察活動を情報公開の適用除外にしていない例も現に存在をしている。
　あるいは、さまざまな仕組みが外国ではあるわけです。例えば、イギリスでは警察不服審査庁というのがあって、市民の不服申し立てに基づいて、警察官について懲戒のための告発をするよう警察署長に勧告できる制度があります。この不服審査庁なるものがあったら、例えば相模原南署の女子大生の事件でも——警察から脅迫されてどこに行けますか、警察から脅迫されてだれに物が言えますか。
　したがって、さっき言われたように、第三者のチェック機能が要ると申し上げているわけで、あるいは、さっき申し上げましたように、不服審査庁の設立を考えるとか、そこがあれば彼女は行けたかもしれない、ここに不服を申し立てたかもしれない。やはりそういうシステムづくりをしていかなければならない。当然、警察庁と相談をなさるのはいいことでありますけれども、逆に言うと、国家公安委員会としてのリーダーシップを発揮していただきたい。もう一度御答弁を願いたいと思います。