平林鴻三の発言 （地方行政委員会）

○平林政務次官　お答えを申し上げます。
　現在の地方財政がどういう状態にあるかということは、知久馬委員と私は見解を同じくしております。憂慮をいたしております。
　地方財政を立て直すためにも、経済全体をよくしなければいかぬ、そこで、景気対策ということが当面する最も重要な問題になってくる、さような認識を持っておりまして、そのためには、財政運営を切れ目なくやっていく、ぐあいが悪ければさらに追加するとか、よくなればそれを緩和するとか、そういう切れ目のない財政運営をしていく必要があると思っております。今日の状態で、いわゆる十五カ月予算とか、さようなことが言われておるのは、切れ目のない財政運営という見地からであると考えております。
　そこで、おっしゃるように、マクロの、我が国全体の経済対策というのは国の責任でやるべきものだ、さように認識をしておりますが、公共事業をやります場合には、国の政策で公共事業をやるわけでございますけれども、地方がそれに協力をしていかなきゃいかぬ、さような関係にございまして、公共事業を円滑にしていくためには、地方公共団体が国と協力してやっていく、そういう関係が必要になるわけでございます。
　そこで、今日の経済新生対策というようなことで追加されます公共事業等の地方の負担額につきましては、原則として、地方債を発行いたしまして、その元利償還金の全額を地方交付税で明年度以降の対策として措置をしていく、さようなことで対処していこう、そのように考えておるところであります。