中沢健次の発言 （地方行政委員会）

○中沢委員　おはようございます。民主党の中沢でございます。
　前回に引き続きまして、わずかな時間ですけれども、自治大臣並びに警察庁の長官に質問をいたします。
　まず、自治大臣、介護保険制度は極めて政治問題化をしております。言うまでもありません、自治省というのは、分権、自治を担う非常に重要な省でございまして、そこの大臣として、その立場をしっかり認識をされまして、これから私の質問にぜひひとつ明快にお答えをいただきたいと思います。
　二、三日前の新聞で、例えば時事通信の、介護保険制度に対する各自治体の評価について報道がございました。多くは申し上げません。過半数以上の県庁所在地は、今度の三党合意、提案されようとしております予算関連につきまして評価をしない、こういう新聞報道がございました。一方で、朝日新聞が、事実上介護のビジネスをやります全国の三千三百に及ぶ市町村について詳細に調査をされた報道も出ておりました。これも内容は至極当然だと思いますが、全体として、あの三党合意は選挙目当てであって、本当に苦労している市町村やあるいは住民の立場に立っていない、こういう意見が非常に大きいという報道がありました。
　言うまでもありません、来年の四月の実施に向かって、市町村は大変な苦労をして介護保険の条例の制定を急いでいる、あるいは国保と同じにならないように、何とか健全財政が維持できるように、そういう特別会計の設置についての準備を急いでいる、一方では、事実上介護の認定を既に終わっている市町村がある、いろいろあるけれども、保険制度を前提にして、そういう準備が全国にずっと積み上がってきているやさきに、ある日突然のように、一部、半年は六十五歳以上の保険料は無料にするだとか、それから一年間は半額無料にするだとか、これはどう考えましても三党の党利党略、自治体の意見やあるいは関係の住民の立場に立たない、こういう内容が出されているからではないでしょうか。私は非常に問題だと思いますね。
　しかも、仮にそういうことを軌道修正でやるのであれば、どうしてあの法律の手直しという提案をしないのか。しかも、来年の四月実施の目前の今になって、こんな重要なことを予算措置でやるということ自体、非常に問題だと私は思います。
　私は野党ですから、しかし与党といえども、あるいは大臣といえどもこの認識はぜひ一致をして、確かに大臣は、もう大臣でありますから立場が違うという御答弁をするかもしれませんが、私はそうじゃない。少なくともこれからの二十一世紀を展望して、この問題でいえば分権と自治の本質が問われている、こういう観念でしっかり御答弁を、私の期待するような御答弁をぜひお願いしたいと思うんですよ。