中沢健次の発言 （地方行政委員会）

○中沢委員　小渕内閣の閣僚の一員としてはそういう御返事しかできないのかな、私は非常に残念ですね。やはり、長い間大臣も政治家を経験されて、しかも自分の周辺も含めて、全国の自治体が非常に困っている、混乱をしている、このまま放置していたら、スムーズにこの制度がスタートをするんじゃなくて、混乱に輪をかけてスタートをする、これは客観的にはっきりしていると思うのですよ。ですから、そういうことをぜひ大臣もしっかり受けとめていただいて、やはり閣議ですとか閣僚懇だとか、ぜひ分権、自治という立場に立った自治大臣として、地方の声あるいは住民の声をもっと自分としては積極的に意思反映をする、こういうことをぜひお願いしておきたいと思うのですよ。
　さて、二つ目の質問でありますが、三党合意の文書を見ますと、このように書いています。きょうの本会議の財政演説の補正予算の提案で触れるかどうかは別にいたしまして、今度の介護保険の国の財政的な手当ては七千八百五十億。問題はその使い道です。三党合意はこのように書いています。非常に大事な部分だと思うのです。「このため、各市町村が設置する基金に対し、国が臨時特例交付金を交付し、各市町村が基金の資金を保険料軽減に充て、さらに準備経費の一部に充てられるようにします。」このように書いているわけですね。
　前回の同僚の質問も、こういうことについて指摘をいたしました。改めて、私はちょっと角度を変えて申し上げたいと思うのですよ。今まで、保険制度で実施をするということで大変な努力をして、自治体としても財政的な負担が随分あったと思いますね。あるいはこれから、四月から導入するにしてもこれはやはり大変だと思うのですよ。ですから、今度の臨時特別交付金の性格からいうと、少なくとも三党合意は、保険料の軽減の財源に充てるということと、一方では、ここに明確に書いておりますように準備経費の一部に充てる、こういうことになっています。
　そこで、具体的にお尋ねをしたいのは、少なくとも介護保険制度は自治体の固有事務、介護のビジネスは市町村が責任を持つ。固有事務と言う以上、十割の特別交付金であっても使途が明確に二つにあるわけでありますから、仮に、これは仮の話ですよ、我が市町村としては、もう従来からずっと準備をして万端相整った、したがって予定どおり保険料はいただきます、それは特別会計に入れます、国から来たお金は特別会計に入れて、その使途は自治体の固有の権限として議会で決めていただいて、そしてどう使おうが、簡単にいえば自治体の自由に、裁量権として持っているのではないか、こういう議論が恐らく出てくるのは当然だと思うのですよ。私もそういう立場に立ちます。
　さてそこで、自治大臣は、今私の指摘をしたような内容について、どういう判断をされますか。もし私の言うような判断ということになれば、これから、補助金を交付するのは厚生省ですけれども、場合によっては返還命令をかけてくるかもしれません。そういう返還命令をかけることは、自治大臣としては、それはやはり自治権の侵害だと、おかしいと、仮の話ですが、そういう具体的な自治大臣らしい対応をとるのかとらないのか、そういうことも含めて、明確にこれはひとつお聞かせください。全国の三千三百の自治体は、そのことに大変な関心が集中しているのではないでしょうか。ぜひその辺は、ひとつ明確にお答えをいただいておきたいと思います。