樋渡利秋の発言 (法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会)

⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。 詳細は利用規約をご確認ください。

○樋渡政府参考人 お尋ねの趣旨に即して答えますと、まだ方向性を出せる段階ではないという状況だというふうに考えております。
 ただ、司法書士につきましては、先ほど示しました会長試案の中の論点項目におきましても、「弁護士と隣接法律専門職種等との関係」というものに該当するものと承知しておりますので、深められた議論がされるものと思っております。
 また、調停制度につきましても、「国民の司法参加」という項目の中で、現在の日本の制度というところもございますので、そこでまた深められた議論がされるものと思います。
 御指摘のもう一つの保護司にかかわる事項につきましては、現段階では、お手元にお配りしました論点整理に関する会長試案の別紙論点項目の中には明確な形では入っておりません。しかし、審議会において具体的に調査審議が行われるか否かは、現段階では事務局の立場で確定的なことは申し上げることはできませんが、保護司にかかわる事項につきましては、犯罪者等の更生に重要な役割を果たしているという意味で、同試案の別紙論点項目の中の「国民の期待に応える刑事司法の在り方」という項目や、「裁判所・検察庁の人的体制の充実」という項目などに関係するものと考えられます上、委員の中にも、この点を議論すべきであると明確に言及されている方もいらっしゃいますので、本日の御論議の内容につきましては、当審議会における論点項目に関する審議の参考とされるよう、会長を初め委員の各位に適切にお伝えしてまいりたいというふうに思っております。

発言情報

speech_id: 114605227X00119991214_012

発言者: 樋渡利秋

speaker_id: 544

日付: 1999-12-14

院: 衆議院

会議名: 法務委員会司法制度改革審議会に関する小委員会