小渕恵三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（小渕恵三君）　海江田万里議員にお答え申し上げます。
　与党三党の合意におきまして、年金、介護、後期高齢者医療の総合的枠組みの構築を二〇〇五年を目途としている理由いかんとのお尋ねでありました。
　年金次期財政再計算が二〇〇四年までに行われることも勘案いたしまして、二〇〇五年を目途とされたものと承知いたしております。
　また、基礎年金の国庫負担を将来二分の一に引き上げる考えはあるかとのお尋ねでありますが、今回の年金改正法案におきましては、「基礎年金については、財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、当面平成十六年までの間に、安定した財源を確保し、国庫負担の割合の二分の一への引上げを図るものとする。」との附則が設けられたところであり、安定した財源確保のための具体的方法と一体として検討する必要があると考えております。
　社会保障の財源についてのお尋ねでありますが、我が国の社会保障給付費は、国民が相互に助け合うため出し合っている保険料や公費によって賄われております。今後増大する年金、医療などの社会保障給付費の財源を安定的に賄う仕組みとして、将来にわたってどのように国民相互で支え合うかなど、国民的議論が重要と考えており、今後、与党の協議等も踏まえながら、検討していくべきものと考えております。
　介護保険との関連で解散についてお尋ねがありましたが、今回決定した特別対策は、介護保険法の円滑な実施のため講ずるものであります。また、我が国には経済新生や安全対策など、直ちに実行、実現に努めなければならない緊急の課題が数多くあり、また、その一方で、二十一世紀を見据え、長い視野で考え、先見性を持って手を打たなければならない課題もあります。
　こうした中で、この内閣に与えられた使命にかんがみ、また、まさに今国会で補正予算を初めとして現下の緊急課題につき御審議をいただくときに当たり、安定的で確固たる政権運営に全力を傾注すべきであり、解散は全く念頭にありません。
　保険料を徴収しない期間についてのお尋ねですが、法施行後半年間、すなわち本年十月の要介護認定開始から一年間を経過するまでの間は、国民が要介護認定の手続や新しい介護サービスの利用方法になれるまでの、いわば制度の本格的スタートに向けての助走期間として位置づけ、その間は高齢者の保険料を徴収しないことができるようにしたものであります。
　医療保険制度の抜本改革に関するお尋ねでありますが、安定した制度を確立するため、現在、制度の全般にわたり見直しを行っているところであり、個別具体的に制度改正案の検討を急ぎ、改革の実現に向けて最大限努力してまいります。
　介護、年金、医療など、社会保障の全体的将来像についてのお尋ねでありますが、政府としては、有識者の皆さんに御参加もいただき、議論の場を設けることとしており、社会保障のあり方について制度横断的な議論を進めてまいりたいと考えております。
　年金積立金の自主運用についてお尋ねですが、年金積立金の自主運用に当たりましては、国債等の債券を中心に、株式を含めた分散投資を行うことにより、安全確実かつ効率的な運用に努めるとともに、運用関係者に対する責任体制を法律上明確化することといたしております。
　補正予算は、赤字垂れ流し、ばらまき予算ではないかとお尋ねでありました。
　我が国経済は、厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けております。今ここで重要なのは、手を緩めることなく経済を本格的な回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させることであり、こうした観点から第二次補正予算を編成し、国会の御審議をお願いいたしておるところであります。
　第二次補正予算におきましては、社会資本整備費について、情報通信、科学技術の振興、生活基盤の充実強化、少子高齢化、教育、環境特別対策といった分野を中心に総額三兆五千億円を計上しているのを初め、我が国経済のダイナミズムの源泉である中小・ベンチャー企業への資金供給を円滑化すること等を目的といたしました中小企業対策費七千億円余りを計上するなど、将来の新たな発展基盤の確立に不可欠な分野に重点的に配分を行っております。
　今後とも、変化していく国民のニーズをしっかり見きわめ、貴重な財源のより効果的、効率的配分に努めてまいる所存であります。
　公共事業のシェアと効果についてでありますが、御指摘のように、ＧＮＰに占める一般政府の総固定資本形成の割合を見ると、日本は、他の先進諸国に比べ高くなっておりますが、これには我が国のおくれた社会資本の状況や地理的条件が関係しているものと考えられます。
　また、政府におきまして、九〇年代に入って以降、累次の経済対策を講じてきたところでありますが、これら対策による公共投資の増加につきましては、バブル崩壊後の民需の落ち込みを相殺する形で景気がスパイラル的に悪化していくのを防止し、その下支えに貢献してきたものと考えております。
　今回の経済新生対策におきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を築くため、情報通信、科学技術の振興、生活基盤の充実強化、少子高齢化、教育、環境特別対策といった分野を中心に整備を進めることといたしております。政府としては、本対策の強力な推進を図ることにより、公需から民需へバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を本格的回復軌道に乗せていくよう努めてまいります。
　次に、特別保証制度についてのお尋ねでありましたが、今回の制度を一年間延長し保証枠を十兆円追加することとしたのは、セーフティーネットとしての本制度の趣旨に照らし、今後の資金需要に十分対応し得る規模を確保するためであり、また、政府がそうした姿勢を示すことで中小企業者に安心感を与えるという効果も期待いたしておるところであります。こうしたセーフティーネットの整備は、今国会で改正した新中小企業基本法のもとでも重要な政策の柱であります。
　また、制度の延長に当たりましては、雇用の増大など建設的努力の計画を有することを要件とすることにより、多くの中小企業者が経済構造改革に向け前向きに努力するための契機といたしたいと考えております。
　最後に、企業・団体献金についてのお尋ねがありました。
　企業、労働組合、団体献金につきましては、平成六年の改正法附則により、施行後五年を経過した場合の取り扱いについて定められているところであります。既に、政治家個人に対する企業・団体献金については、附則第九条の指し示すところに従いこれを受け取らない旨の判断を下しており、これをもとに三党派で協議を進め、所要の法案を提出させていただきたいと考えております。
　政党及び政治資金団体に対する企業・団体献金については、附則第十条において、法の施行後五年を経過した場合においてそのあり方について見直しを行うものとするとされているところであり、まずは与党内、さらに各党各会派における御議論を見守ってまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕