丹羽雄哉の発言 （本会議）

○国務大臣（丹羽雄哉君）　海江田議員にお答えいたします。
　高齢者の保険料を制度施行当初から半年間徴収しないことについてのお尋ねでございますが、介護保険法百二十九条において、市町村は、介護保険事業に充てるため、保険料を徴収しなければならないこととされており、また同法の百三十条におきましては、保険料は年度を単位として賦課する、こういうことになっておるわけでございます。
　しかしながら、今回の措置は、年度を通じて高齢者の保険料を徴収しないという趣旨ではなくて、制度施行当初の半年間に限って市町村が保険料の徴収を行わないことができることとするものでありまして、法律上問題はございません。
　それから、年金の積立金の自主運用についてのお尋ねでございますが、年金積立金の自主運用に当たっては、国債などの債券を中心に、株式を含めた分散投資を行うことにいたしております。安全確実かつ効率的な運用に努めたいと思っております。
　また、新たな仕組みのもとでは、基本方針に沿いまして運用することになりまして、運用関係者に対する注意義務などを法律上明記し、違反した場合には懲戒処分を行うなど、責任体制も明確化いたしておるような次第でございます。
　それから最後でございますが、株式投資でございます。
　確かにアメリカでは指摘されているようなことでございますけれども、アメリカで指摘されているようなことを我が国は、ＰＫＯそのものを排除いたしておるわけでございますし、先ほど来申し上げておりますように、分散投資を進めることによって安全で確実な運用に努めていきたいと思っております。
　それから、年福事業団の一兆二千億円の赤字でございますが、これは平成十一年の三月末現在でございます。その後、景気の上昇によりまして、現在は四千億円程度に減少していることをつけ加えさせていただきます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣二階俊博君登壇〕