島村宜伸の発言 （本会議）

○島村宜伸君　ただいま議題となりました平成十一年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この補正予算三案は、去る十一月二十五日本委員会に付託され、十二月一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日及び本七日質疑を行い、本日討論、採決を行ったものであります。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　本補正予算は、去る十一月十一日決定された経済新生対策を実施するために必要な経費の追加等を行うとともに、義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずるものであります。
　一般会計予算については、歳出において、物流効率化・競争力強化特別対策費等の社会資本整備費、中小企業等金融対策費、住宅金融対策費、雇用対策費、金融システム安定化対策費、介護対策費、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額を行うこととしております。
　また、歳入において、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、公債金の増額、前年度剰余金の受け入れ等を行うこととしております。
　この結果、補正後の平成十一年度一般会計予算の総額は、第一次補正後予算に対し歳入歳出とも六兆七千八百九十億円増加して、八十九兆百八十九億円となります。
　特別会計予算については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など二十八特別会計において所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算については、国民生活金融公庫など四政府関係機関において所要の補正を行うこととしております。
　次に、質疑について申し上げます。
　質疑は、村山訪朝団の評価と今後の取り組み、今後の経済見通し、少子化対策推進の必要性、介護保険制度の見直し問題、企業・団体献金のあり方、普天間基地の移転問題、中小企業対策、金融・財政問題等、国政の各般にわたって行われました。
　かくて、本日、質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、民主党を代表して五島正規君から、日本共産党を代表して春名直章君から、社会民主党・市民連合を代表して濱田健一君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
　討論終局後、採決の結果、平成十一年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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