本会議
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会
会議録情報#0
平成十一年十二月七日（火曜日）
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議事日程 第七号
平成十一年十二月七日
午後零時三十分開議
第一 国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
第二 年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）
第三 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
第四 民事再生法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
日程第四 民事再生法案（内閣提出）
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案（亀井久興君外六名提出）
平成十一年度一般会計補正予算（第２号）
平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）
平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
日程第一 国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
日程第二 年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）
日程第三 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
午後零時三十三分開議
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議事日程 第七号
平成十一年十二月七日
午後零時三十分開議
第一 国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
第二 年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）
第三 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
第四 民事再生法案（内閣提出）
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○本日の会議に付した案件
日程第四 民事再生法案（内閣提出）
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案（亀井久興君外六名提出）
平成十一年度一般会計補正予算（第２号）
平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）
平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
日程第一 国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
日程第二 年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）
日程第三 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
農林漁業団体職員共済組合法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
午後零時三十三分開議
伊
伊
伊
野
野田聖子#4
○野田聖子君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
日程第四とともに、亀井久興君外六名提出、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
この発言だけを見る →日程第四とともに、亀井久興君外六名提出、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
伊
伊
伊藤宗一郎#6
○議長（伊藤宗一郎君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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日程第四 民事再生法案（内閣提出）
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案（亀井久興君外六名提出）
この発言だけを見る →—————————————
日程第四 民事再生法案（内閣提出）
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案（亀井久興君外六名提出）
伊
伊藤宗一郎#7
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第四、民事再生法案、ただいま日程に追加されました特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
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民事再生法案及び同報告書
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔武部勤君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。法務委員長武部勤君。
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民事再生法案及び同報告書
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔武部勤君登壇〕
武
武部勤#8
○武部勤君 ただいま議題となりました両法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
まず、民事再生法案について申し上げます。
本案は、社会経済構造の変化及び発展に伴い、倒産事件の公平かつ迅速な処理が要請されている状況等にかんがみ、経済的に窮境にある債務者について、その事業または経済生活の合理的かつ機能的な再生を図るため、和議法にかえて、再生手続の開始原因を緩和し、再生手続開始前における債務者財産の保全のための制度を充実させ、簡素かつ合理的な債権の調査及びその確定手続並びに再生計画の成立手続を整備するとともに、再生計画の履行確保の手段を設けること等を内容とする再建型倒産処理手続の基本法を新たに定めようとするものであります。
本案は、去る十一月八日提出され、同月十七日本委員会に付託されたものであります。
委員会においては、去る十一月十九日臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取する等の審査を行い、十二月三日質疑を終了し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案並びに日本共産党の提案による修正案についてそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、採決を行いましたところ、日本共産党の提案による修正案については賛成少数をもって否決すべきものと決し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
次に、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案について申し上げます。
本案は、支払い不能に陥るおそれのある債務者、事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難である債務者及び債務超過に陥るおそれのある法人を特定債務者とし、その経済的再生に資するため、民事調停法の特例として、申し立ての手続、事件の一括処理を容易にするための措置、当事者の責務、調停委員会の権限、特定調停の成立を容易にするための措置等の特定調停の手続を定めようとするものであります。
本案は、去る十一月十九日亀井久興君外六名から提出され、十二月二日本委員会に付託されたものであります。
委員会においては、本日提出者亀井久興君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
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この発言だけを見る →まず、民事再生法案について申し上げます。
本案は、社会経済構造の変化及び発展に伴い、倒産事件の公平かつ迅速な処理が要請されている状況等にかんがみ、経済的に窮境にある債務者について、その事業または経済生活の合理的かつ機能的な再生を図るため、和議法にかえて、再生手続の開始原因を緩和し、再生手続開始前における債務者財産の保全のための制度を充実させ、簡素かつ合理的な債権の調査及びその確定手続並びに再生計画の成立手続を整備するとともに、再生計画の履行確保の手段を設けること等を内容とする再建型倒産処理手続の基本法を新たに定めようとするものであります。
本案は、去る十一月八日提出され、同月十七日本委員会に付託されたものであります。
委員会においては、去る十一月十九日臼井法務大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑に入り、参考人から意見を聴取する等の審査を行い、十二月三日質疑を終了し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案並びに日本共産党の提案による修正案についてそれぞれ趣旨の説明を聴取した後、採決を行いましたところ、日本共産党の提案による修正案については賛成少数をもって否決すべきものと決し、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の共同提案による修正案並びに修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって修正議決すべきものと決しました。
なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
次に、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律案について申し上げます。
本案は、支払い不能に陥るおそれのある債務者、事業の継続に支障を来すことなく弁済期にある債務を弁済することが困難である債務者及び債務超過に陥るおそれのある法人を特定債務者とし、その経済的再生に資するため、民事調停法の特例として、申し立ての手続、事件の一括処理を容易にするための措置、当事者の責務、調停委員会の権限、特定調停の成立を容易にするための措置等の特定調停の手続を定めようとするものであります。
本案は、去る十一月十九日亀井久興君外六名から提出され、十二月二日本委員会に付託されたものであります。
委員会においては、本日提出者亀井久興君から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、採決を行いましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
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伊
伊藤宗一郎#9
○議長（伊藤宗一郎君） 両案を一括して採決いたします。
両案中、日程第四の委員長の報告は修正、他の一案の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この発言だけを見る →両案中、日程第四の委員長の報告は修正、他の一案の委員長の報告は可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
伊
伊
伊
野
野田聖子#13
○野田聖子君 議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
平成十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
この発言だけを見る →平成十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
伊
伊
伊藤宗一郎#15
○議長（伊藤宗一郎君） 御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
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平成十一年度一般会計補正予算（第２号）
平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）
平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
この発言だけを見る →—————————————
平成十一年度一般会計補正予算（第２号）
平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）
平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）
伊
伊藤宗一郎#16
○議長（伊藤宗一郎君） 平成十一年度一般会計補正予算（第２号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）、平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。予算委員長島村宜伸君。
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平成十一年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔島村宜伸君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。予算委員長島村宜伸君。
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平成十一年度一般会計補正予算（第２号）及び同報告書
平成十一年度特別会計補正予算（特第２号）及び同報告書
平成十一年度政府関係機関補正予算（機第１号）及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔島村宜伸君登壇〕
島
島村宜伸#17
○島村宜伸君 ただいま議題となりました平成十一年度一般会計補正予算（第２号）外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
この補正予算三案は、去る十一月二十五日本委員会に付託され、十二月一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日及び本七日質疑を行い、本日討論、採決を行ったものであります。
まず、補正予算の概要について申し上げます。
本補正予算は、去る十一月十一日決定された経済新生対策を実施するために必要な経費の追加等を行うとともに、義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずるものであります。
一般会計予算については、歳出において、物流効率化・競争力強化特別対策費等の社会資本整備費、中小企業等金融対策費、住宅金融対策費、雇用対策費、金融システム安定化対策費、介護対策費、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額を行うこととしております。
また、歳入において、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、公債金の増額、前年度剰余金の受け入れ等を行うこととしております。
この結果、補正後の平成十一年度一般会計予算の総額は、第一次補正後予算に対し歳入歳出とも六兆七千八百九十億円増加して、八十九兆百八十九億円となります。
特別会計予算については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など二十八特別会計において所要の補正を行うこととしております。
政府関係機関予算については、国民生活金融公庫など四政府関係機関において所要の補正を行うこととしております。
次に、質疑について申し上げます。
質疑は、村山訪朝団の評価と今後の取り組み、今後の経済見通し、少子化対策推進の必要性、介護保険制度の見直し問題、企業・団体献金のあり方、普天間基地の移転問題、中小企業対策、金融・財政問題等、国政の各般にわたって行われました。
かくて、本日、質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、民主党を代表して五島正規君から、日本共産党を代表して春名直章君から、社会民主党・市民連合を代表して濱田健一君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
討論終局後、採決の結果、平成十一年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
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この発言だけを見る →この補正予算三案は、去る十一月二十五日本委員会に付託され、十二月一日宮澤大蔵大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六日及び本七日質疑を行い、本日討論、採決を行ったものであります。
まず、補正予算の概要について申し上げます。
本補正予算は、去る十一月十一日決定された経済新生対策を実施するために必要な経費の追加等を行うとともに、義務的経費の追加等特に緊要となった事項等について措置を講ずるものであります。
一般会計予算については、歳出において、物流効率化・競争力強化特別対策費等の社会資本整備費、中小企業等金融対策費、住宅金融対策費、雇用対策費、金融システム安定化対策費、介護対策費、義務的経費の追加等を行う一方、既定経費の節減、地方交付税交付金の減額を行うこととしております。
また、歳入において、租税及び印紙収入の減収を見込む一方、公債金の増額、前年度剰余金の受け入れ等を行うこととしております。
この結果、補正後の平成十一年度一般会計予算の総額は、第一次補正後予算に対し歳入歳出とも六兆七千八百九十億円増加して、八十九兆百八十九億円となります。
特別会計予算については、国債整理基金特別会計、道路整備特別会計など二十八特別会計において所要の補正を行うこととしております。
政府関係機関予算については、国民生活金融公庫など四政府関係機関において所要の補正を行うこととしております。
次に、質疑について申し上げます。
質疑は、村山訪朝団の評価と今後の取り組み、今後の経済見通し、少子化対策推進の必要性、介護保険制度の見直し問題、企業・団体献金のあり方、普天間基地の移転問題、中小企業対策、金融・財政問題等、国政の各般にわたって行われました。
かくて、本日、質疑を終局し、補正予算三案を一括して討論に付しましたところ、民主党を代表して五島正規君から、日本共産党を代表して春名直章君から、社会民主党・市民連合を代表して濱田健一君からそれぞれ反対の意見が述べられました。
討論終局後、採決の結果、平成十一年度補正予算三案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。拍手
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伊
池
池田元久#19
○池田元久君 私は、民主党を代表して、政府提出の第二次補正予算案に対して反対の立場から討論をいたします。拍手
今、私たちがやらなければならないのは、国民の皆様に、将来へ向けての安心感を持っていただくことです。
しかし、小渕自自公政権は、経済再生の道筋を示せずにいます。それどころか、巨額の借金を重ねて、将来に大きなツケを回し、むしろ、国民の将来への不安感が増しております。
宮澤大蔵大臣は、今年度当初予算について、大魔神を一回から登板させたようなものと言いました。しかし、九回まで投げ切るには全くの力不足でした。第二次補正予算の提出を余儀なくされた小渕内閣の経済財政運営は、おぼつかないものと言ってよいと思います。その政策遂行能力に大きな疑問符がつけられることになったと言わざるを得ません。
まず、今回の補正予算案を到底容認し得ない第一の理由は、この予算案は、目先の場当たりの対策を集めただけで、日本経済を中長期的に活性化させる構造改革を織り込まない予算であることです。
経済新生対策、名前ばかりは大げさですが、内容に新味がありません。押しなべて、従来型の公共事業の一覧表にすぎません。
また、ベンチャー育成の機運を隠れみのにした中小企業金融安定化特別保証枠の五兆円の追加も、本来淘汰されるはずの企業の延命を許すことになります。また、不良債権を民間からつけかえる公算がますます大きくなっています。
また、自自公は、介護保険の見直しについて迷走いたしました。一人十万円の家族慰労金と半年間の保険料徴収見合わせを打ち出し、今回の予算案に九千億円に上る費用が計上されています。これは、選挙を目前にしたばらまきと言われてもやむを得ません。
九千億円の借金はだれが払ってくれるのでしょうか。自自公三党が払ってくれるのでしょうか。結局は国民にツケが回ってまいります。国民を愚かと見る第二の地域振興券と言われてもやむを得ないと私は思います。一線で介護保険のために頑張ってきた自治体の職員はこれを何と見るか。ここへ来て見直しを言い出した政府・与党は責任を感じるべきです。
バブル崩壊以降、今回の経済新生対策に至るまで、実に十回の景気対策が実施され、事業規模にして百二十兆円を超えています。ここまで予算をつぎ込み続けても、きのう発表された四半期の統計を見るまでもなく、なぜ民間企業の設備投資や個人消費は自律的な回復が望めないのか。実質賃金は低下し、失業は深刻です。むだな公共事業を削減する一方、福祉、情報通信などを重点に歳出構造を変える必要があります。また、新しい産業、ビジネスを創出していかなければなりません。
しかし、今回の補正予算案は、口先だけで、正面から構造改革をする意欲が全く見られない予算と断言せざるを得ません。拍手
第二に指摘すべき点は、財政規律の全く欠けた予算だということです。
自民党の前幹事長も、小渕政権の経済政策をばらまきと言っております。予算の大盤振る舞いで政府の財政赤字は危機的な状況に達しております。国債依存度が四三％を超え、国と地方を合わせた長期累積債務残高は六百八兆円を上回っております。小渕政権だけでも、五十兆円に上る新たな借金をつくっております。いずれ長期金利の上昇を招いて、企業経営に甚大な影響を与えることを深く憂慮しております。
将来の国民の負担を考えれば、財政再建は待ったなしの状況です。効果のないばらまきは即刻やめ、財政規律を重視し、費用対効果を十分検証した財政経済運営を行うべきです。
第三に、自自公政権は、選挙での国民との約束をほごにして、数の力を頼んだ強権的な政治を行っております。
神奈川県警のスキャンダルが明るみに出る前に、盗聴法の成立を図りました。また、個人情報が流出するおそれがますます強くなった住民基本台帳法の改正も強行しました。その上に、雇用不安が増している中、国民生活に重要な年金法を、数を頼んで無理やり採決を強行しようといたしました。今民間企業でリストラが進む中、雇用不安に将来の年金不安が重なれば、個人消費などにどれだけの打撃を与えるか、この政権は理解をしているのでしょうか。
また、東海村の臨界事故への対応に見られるとおり、小渕内閣の危機管理能力は全く信用が置けないと言ってよいでしょう。特に、多くの方が被曝し、恐怖に震えている間、この政権の最大の関心事は、嘆かわしいことに内閣改造であり、派閥の抗争でした。こんな傲慢な政権に、国民の声に耳を傾けることを望み、まともな経済運営を期待し、もって日本経済の再生を図るなど、実に木によりて魚を求むことと言わなければならないと思います。拍手
構造改革もない、財政規律もない、政権の正統性もない小渕自自公政権に日本を任せるならば、新生どころか、逆に死に至る病に陥るのではないか、私は深刻に危惧をしております。国民と日本の将来に対して小渕内閣は大きな責任をとるべきだと強く申し上げて、私の反対討論といたします。拍手
この発言だけを見る →今、私たちがやらなければならないのは、国民の皆様に、将来へ向けての安心感を持っていただくことです。
しかし、小渕自自公政権は、経済再生の道筋を示せずにいます。それどころか、巨額の借金を重ねて、将来に大きなツケを回し、むしろ、国民の将来への不安感が増しております。
宮澤大蔵大臣は、今年度当初予算について、大魔神を一回から登板させたようなものと言いました。しかし、九回まで投げ切るには全くの力不足でした。第二次補正予算の提出を余儀なくされた小渕内閣の経済財政運営は、おぼつかないものと言ってよいと思います。その政策遂行能力に大きな疑問符がつけられることになったと言わざるを得ません。
まず、今回の補正予算案を到底容認し得ない第一の理由は、この予算案は、目先の場当たりの対策を集めただけで、日本経済を中長期的に活性化させる構造改革を織り込まない予算であることです。
経済新生対策、名前ばかりは大げさですが、内容に新味がありません。押しなべて、従来型の公共事業の一覧表にすぎません。
また、ベンチャー育成の機運を隠れみのにした中小企業金融安定化特別保証枠の五兆円の追加も、本来淘汰されるはずの企業の延命を許すことになります。また、不良債権を民間からつけかえる公算がますます大きくなっています。
また、自自公は、介護保険の見直しについて迷走いたしました。一人十万円の家族慰労金と半年間の保険料徴収見合わせを打ち出し、今回の予算案に九千億円に上る費用が計上されています。これは、選挙を目前にしたばらまきと言われてもやむを得ません。
九千億円の借金はだれが払ってくれるのでしょうか。自自公三党が払ってくれるのでしょうか。結局は国民にツケが回ってまいります。国民を愚かと見る第二の地域振興券と言われてもやむを得ないと私は思います。一線で介護保険のために頑張ってきた自治体の職員はこれを何と見るか。ここへ来て見直しを言い出した政府・与党は責任を感じるべきです。
バブル崩壊以降、今回の経済新生対策に至るまで、実に十回の景気対策が実施され、事業規模にして百二十兆円を超えています。ここまで予算をつぎ込み続けても、きのう発表された四半期の統計を見るまでもなく、なぜ民間企業の設備投資や個人消費は自律的な回復が望めないのか。実質賃金は低下し、失業は深刻です。むだな公共事業を削減する一方、福祉、情報通信などを重点に歳出構造を変える必要があります。また、新しい産業、ビジネスを創出していかなければなりません。
しかし、今回の補正予算案は、口先だけで、正面から構造改革をする意欲が全く見られない予算と断言せざるを得ません。拍手
第二に指摘すべき点は、財政規律の全く欠けた予算だということです。
自民党の前幹事長も、小渕政権の経済政策をばらまきと言っております。予算の大盤振る舞いで政府の財政赤字は危機的な状況に達しております。国債依存度が四三％を超え、国と地方を合わせた長期累積債務残高は六百八兆円を上回っております。小渕政権だけでも、五十兆円に上る新たな借金をつくっております。いずれ長期金利の上昇を招いて、企業経営に甚大な影響を与えることを深く憂慮しております。
将来の国民の負担を考えれば、財政再建は待ったなしの状況です。効果のないばらまきは即刻やめ、財政規律を重視し、費用対効果を十分検証した財政経済運営を行うべきです。
第三に、自自公政権は、選挙での国民との約束をほごにして、数の力を頼んだ強権的な政治を行っております。
神奈川県警のスキャンダルが明るみに出る前に、盗聴法の成立を図りました。また、個人情報が流出するおそれがますます強くなった住民基本台帳法の改正も強行しました。その上に、雇用不安が増している中、国民生活に重要な年金法を、数を頼んで無理やり採決を強行しようといたしました。今民間企業でリストラが進む中、雇用不安に将来の年金不安が重なれば、個人消費などにどれだけの打撃を与えるか、この政権は理解をしているのでしょうか。
また、東海村の臨界事故への対応に見られるとおり、小渕内閣の危機管理能力は全く信用が置けないと言ってよいでしょう。特に、多くの方が被曝し、恐怖に震えている間、この政権の最大の関心事は、嘆かわしいことに内閣改造であり、派閥の抗争でした。こんな傲慢な政権に、国民の声に耳を傾けることを望み、まともな経済運営を期待し、もって日本経済の再生を図るなど、実に木によりて魚を求むことと言わなければならないと思います。拍手
構造改革もない、財政規律もない、政権の正統性もない小渕自自公政権に日本を任せるならば、新生どころか、逆に死に至る病に陥るのではないか、私は深刻に危惧をしております。国民と日本の将来に対して小渕内閣は大きな責任をとるべきだと強く申し上げて、私の反対討論といたします。拍手
伊
矢
矢島恒夫#21
○矢島恒夫君 私は、日本共産党を代表して、九九年度第二次補正予算案に対して、反対の討論を行います。
今、我が国経済と国民生活は、雇用不安や年金カットなど将来不安、中小企業のかつてない倒産、廃業に直面しています。景気回復にとって最大の柱となるべき個人消費は依然として低迷したままで、回復する状況には至っていません。今国民が切実に求めているのは、生活の安定であり、個人消費の拡大を通じた景気の回復であります。
ところが、自自公三党連立政権によって初めて編成された本補正予算案には、この最も肝心かなめの個人消費を刺激し拡大する対策がほとんどないのであります。この連立政権による経済財政のかじ取りが、大多数の国民の願いに逆行する道へと向かわざるを得ないのであります。
補正予算案に反対する第一の理由は、ゼネコン型公共事業と大銀行支援関係費が経済新生対策の六八％を占めているように、ゼネコンと大銀行への大盤振る舞いの予算となっていることであります。空港、港湾、高速道路、整備新幹線など、ゼネコン型公共事業が相変わらず大幅の積み増しとなっています。
ずさんな経営が明らかになった長銀、日債銀などの破綻処理の穴埋めに、赤字国債以外に、九八年度剰余金、ＮＴＴ株式売却益を加えて、合計一兆八千六百十九億円も充てられています。これによって七兆円の枠すべてを使い切ることになり、今後、交付国債枠そのものの拡大と、とめどない銀行支援への税金投入という泥沼に陥る危険性が懸念されると言わなければなりません。
反対の第二の理由は、介護保険対策、中小企業対策、雇用対策など、国民生活に深くかかわるどの問題も国民の利益にかなっていないからであります。
介護保険対策は、肝心かなめの介護基盤整備が極めて貧弱で、特別養護老人ホームで五千人分にしかすぎません。待機者総数は我が党国会議員団調査で十万四千人、在宅の待機者に限定しても厚生省調査で四万七千人という状況に対して、全く不十分そのものであります。
その上、高齢者、低所得者への保険料、利用料引き下げや、減免制度、認定制度の根本的な改善策は全くありません。今回の政府見直し対策は中身なしの一時しのぎの対策であり、しかも、財源は赤字国債で賄うものであり、一層国民の将来不安をあおるものとなっています。
今政府が最低限進めるべきことは、介護サービスの基盤整備に直ちに取り組み、保険料徴収凍結に必要な財源は、国民に負担を求めるのではなく、現在の予算の枠内でゼネコン型公共事業を圧縮し、財政支出を社会保障中心に転換することであります。
中小企業対策は、融資と債務保証が中心を占め、融資以外では、技術開発、情報化支援などがわずかに組まれている程度です。この三十年間、中小企業予算の割合は減少し続け、九九年度当初予算では〇・四一％までに落ち込みました。日本経済や社会を支える重要な役割を担っている中小企業に対し、その役割にふさわしい対策の強化や予算措置とはなっていません。
さらに、雇用対策の問題でも、大企業のリストラに対する応急的な受け皿づくりにすぎません。今求められるのは、大企業の身勝手なリストラ、解雇を抑え、サービス残業を根絶し、労働時間の短縮によって雇用を拡大することであります。
反対する第三の理由は、本補正予算案が最悪の借金依存型予算だということであります。
政府は、九二年のバブル崩壊以降、八回にわたり、景気対策と称して総額約百七兆円も支出し、そのうち六十四兆円をゼネコン中心の公共事業の積み増しに充ててきました。ところが、その結果は、景気回復どころか、財政危機を年々悪化させてきたことは周知の事実であります。
本補正予算案は、その反省も全くなく、新たに七・五兆円の国債を増発し、国、地方合わせた借金を六百八兆円にまで膨らませるものであります。
この発言だけを見る →今、我が国経済と国民生活は、雇用不安や年金カットなど将来不安、中小企業のかつてない倒産、廃業に直面しています。景気回復にとって最大の柱となるべき個人消費は依然として低迷したままで、回復する状況には至っていません。今国民が切実に求めているのは、生活の安定であり、個人消費の拡大を通じた景気の回復であります。
ところが、自自公三党連立政権によって初めて編成された本補正予算案には、この最も肝心かなめの個人消費を刺激し拡大する対策がほとんどないのであります。この連立政権による経済財政のかじ取りが、大多数の国民の願いに逆行する道へと向かわざるを得ないのであります。
補正予算案に反対する第一の理由は、ゼネコン型公共事業と大銀行支援関係費が経済新生対策の六八％を占めているように、ゼネコンと大銀行への大盤振る舞いの予算となっていることであります。空港、港湾、高速道路、整備新幹線など、ゼネコン型公共事業が相変わらず大幅の積み増しとなっています。
ずさんな経営が明らかになった長銀、日債銀などの破綻処理の穴埋めに、赤字国債以外に、九八年度剰余金、ＮＴＴ株式売却益を加えて、合計一兆八千六百十九億円も充てられています。これによって七兆円の枠すべてを使い切ることになり、今後、交付国債枠そのものの拡大と、とめどない銀行支援への税金投入という泥沼に陥る危険性が懸念されると言わなければなりません。
反対の第二の理由は、介護保険対策、中小企業対策、雇用対策など、国民生活に深くかかわるどの問題も国民の利益にかなっていないからであります。
介護保険対策は、肝心かなめの介護基盤整備が極めて貧弱で、特別養護老人ホームで五千人分にしかすぎません。待機者総数は我が党国会議員団調査で十万四千人、在宅の待機者に限定しても厚生省調査で四万七千人という状況に対して、全く不十分そのものであります。
その上、高齢者、低所得者への保険料、利用料引き下げや、減免制度、認定制度の根本的な改善策は全くありません。今回の政府見直し対策は中身なしの一時しのぎの対策であり、しかも、財源は赤字国債で賄うものであり、一層国民の将来不安をあおるものとなっています。
今政府が最低限進めるべきことは、介護サービスの基盤整備に直ちに取り組み、保険料徴収凍結に必要な財源は、国民に負担を求めるのではなく、現在の予算の枠内でゼネコン型公共事業を圧縮し、財政支出を社会保障中心に転換することであります。
中小企業対策は、融資と債務保証が中心を占め、融資以外では、技術開発、情報化支援などがわずかに組まれている程度です。この三十年間、中小企業予算の割合は減少し続け、九九年度当初予算では〇・四一％までに落ち込みました。日本経済や社会を支える重要な役割を担っている中小企業に対し、その役割にふさわしい対策の強化や予算措置とはなっていません。
さらに、雇用対策の問題でも、大企業のリストラに対する応急的な受け皿づくりにすぎません。今求められるのは、大企業の身勝手なリストラ、解雇を抑え、サービス残業を根絶し、労働時間の短縮によって雇用を拡大することであります。
反対する第三の理由は、本補正予算案が最悪の借金依存型予算だということであります。
政府は、九二年のバブル崩壊以降、八回にわたり、景気対策と称して総額約百七兆円も支出し、そのうち六十四兆円をゼネコン中心の公共事業の積み増しに充ててきました。ところが、その結果は、景気回復どころか、財政危機を年々悪化させてきたことは周知の事実であります。
本補正予算案は、その反省も全くなく、新たに七・五兆円の国債を増発し、国、地方合わせた借金を六百八兆円にまで膨らませるものであります。
伊
矢
矢島恒夫#23
○矢島恒夫君（続） 財政再建の展望もなく、行き着く先は消費税の増税を初めとした国民への大増税しかありません。
日本共産党は、国、地方合わせて、公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という財政の枠組みを変え、社会保障中心の予算、財政に切りかえる方向を提案してきました。
財政の浪費構造にメスを入れることによって、国民の暮らしと営業、社会保障を守ることと財政再建の道筋をつけること、これは両立させることが可能であります。今こそこの道に踏み出すべきことを指摘して、私の討論を終わります。拍手
この発言だけを見る →日本共産党は、国、地方合わせて、公共事業に五十兆円、社会保障に二十兆円という財政の枠組みを変え、社会保障中心の予算、財政に切りかえる方向を提案してきました。
財政の浪費構造にメスを入れることによって、国民の暮らしと営業、社会保障を守ることと財政再建の道筋をつけること、これは両立させることが可能であります。今こそこの道に踏み出すべきことを指摘して、私の討論を終わります。拍手
伊
濱
濱田健一#25
○濱田健一君 私は、社会民主党・市民連合を代表し、政府が提案している本補正予算案に対し反対討論を行います。
反対の第一の理由は、六兆八千億円弱に上る予算規模にもかかわらず、国民の期待する方向とは大きくかけ離れているからであります。
小渕総理は所信表明演説の中で、新規性、期待性、訴求性の三点を重視したはっとする経済対策としたいということを強調していました。しかし、対策の多くは、名前が変わっただけの従来型公共事業の継続や、相も変わらぬビッグプロジェクトの重視などのワンパターンとも言える手法に終わってしまっただけでなく、介護保険対策に見られるような、政治的思惑を優先させただけのばらまき的な色彩が一層色濃いものとなりました。その当然の帰着として、将来不安の解消を初めとする国民生活の向上に直接的に結びつく中身がないがしろにされてしまったと断ぜざるを得ません。
第二の理由は、介護保険制度のあり方自体を否定する特別対策費が盛り込まれたからです。
政府が今回提案した特別対策は、高齢者の保険料徴収を半年間凍結し、家族介護へ慰労金を支給するなど、介護保険制度を根底から覆すものと言わざるを得ません。保険料凍結は、保険料を払わずにサービスが受給できることになり、社会保険の意義を放棄するものです。また、慰労金は、家族の美風に金品を与えればいいという余りにも前時代的な発想であり、介護の社会化という制度の本旨に真っ向から対立するものです。到底容認することはできません。
また、基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げが見送られたことも大問題です。
政府の年金改正案は、次期改正までに国庫負担の引き上げを図ればよいとするなど、課題の先送り手法に終始しています。しかし、今年度実施することは、前回の改正法附則、そして自民党も賛成した全会一致の附帯決議にも明記された国会の意思、つまりは約束事なのであります。だからこそ、国庫負担増は、最後の履行チャンスとも言える本補正予算に計上される必要があったのです。これを怠った政府の責任は重大、かつ、政治に対する信頼は著しく傷つけられてしまったと指弾せざるを得ないのであります。
第三の理由は、依然として好転の見込みが希薄な雇用情勢等に関する対策が不十分なものに終わったことです。
雇用対策の面で政府が講じようとする施策は、いずれも地域などの制約がある点的対応にとまってしまったことから、生活の安定につながるような大きな効果は期待できないと言わざるを得ないのであります。
第四の理由は、中小企業対策に関し、強者の育成の論理があらわになったことです。
それは、いとも簡単に既存企業の支援からベンチャー促進への転換を鮮明にしたことからも明らかです。日本経済がメガコンペティションを生き抜くためにはやむを得ない選択だと言いたいのでしょうが、いかに時代が移ろうと、中小企業が経済的な弱者であることに変わりはありません。
中小企業ゆえに生来的に持たざるを得ない不利を是正し、格差を解消する観点からの生産性や取引条件の向上を図る施策が軽視されるとするならば、淘汰の摂理の前に中小企業の多くは退場せざるを得ない運命に置かれてしまうことは必至と言えます。
以上、社会民主党・市民連合は、弱い立場に置かれている者をいたわりながらの総ぐるみの景気回復路線が望まれていたにもかかわらず、富める者、強者の育成を優先した新生を目指そうとする予算案を承認するわけにはいかないのであります。よって、政府補正予算案に反対であることを明らかにし、私の反対討論を終わります。拍手
この発言だけを見る →反対の第一の理由は、六兆八千億円弱に上る予算規模にもかかわらず、国民の期待する方向とは大きくかけ離れているからであります。
小渕総理は所信表明演説の中で、新規性、期待性、訴求性の三点を重視したはっとする経済対策としたいということを強調していました。しかし、対策の多くは、名前が変わっただけの従来型公共事業の継続や、相も変わらぬビッグプロジェクトの重視などのワンパターンとも言える手法に終わってしまっただけでなく、介護保険対策に見られるような、政治的思惑を優先させただけのばらまき的な色彩が一層色濃いものとなりました。その当然の帰着として、将来不安の解消を初めとする国民生活の向上に直接的に結びつく中身がないがしろにされてしまったと断ぜざるを得ません。
第二の理由は、介護保険制度のあり方自体を否定する特別対策費が盛り込まれたからです。
政府が今回提案した特別対策は、高齢者の保険料徴収を半年間凍結し、家族介護へ慰労金を支給するなど、介護保険制度を根底から覆すものと言わざるを得ません。保険料凍結は、保険料を払わずにサービスが受給できることになり、社会保険の意義を放棄するものです。また、慰労金は、家族の美風に金品を与えればいいという余りにも前時代的な発想であり、介護の社会化という制度の本旨に真っ向から対立するものです。到底容認することはできません。
また、基礎年金の国庫負担二分の一への引き上げが見送られたことも大問題です。
政府の年金改正案は、次期改正までに国庫負担の引き上げを図ればよいとするなど、課題の先送り手法に終始しています。しかし、今年度実施することは、前回の改正法附則、そして自民党も賛成した全会一致の附帯決議にも明記された国会の意思、つまりは約束事なのであります。だからこそ、国庫負担増は、最後の履行チャンスとも言える本補正予算に計上される必要があったのです。これを怠った政府の責任は重大、かつ、政治に対する信頼は著しく傷つけられてしまったと指弾せざるを得ないのであります。
第三の理由は、依然として好転の見込みが希薄な雇用情勢等に関する対策が不十分なものに終わったことです。
雇用対策の面で政府が講じようとする施策は、いずれも地域などの制約がある点的対応にとまってしまったことから、生活の安定につながるような大きな効果は期待できないと言わざるを得ないのであります。
第四の理由は、中小企業対策に関し、強者の育成の論理があらわになったことです。
それは、いとも簡単に既存企業の支援からベンチャー促進への転換を鮮明にしたことからも明らかです。日本経済がメガコンペティションを生き抜くためにはやむを得ない選択だと言いたいのでしょうが、いかに時代が移ろうと、中小企業が経済的な弱者であることに変わりはありません。
中小企業ゆえに生来的に持たざるを得ない不利を是正し、格差を解消する観点からの生産性や取引条件の向上を図る施策が軽視されるとするならば、淘汰の摂理の前に中小企業の多くは退場せざるを得ない運命に置かれてしまうことは必至と言えます。
以上、社会民主党・市民連合は、弱い立場に置かれている者をいたわりながらの総ぐるみの景気回復路線が望まれていたにもかかわらず、富める者、強者の育成を優先した新生を目指そうとする予算案を承認するわけにはいかないのであります。よって、政府補正予算案に反対であることを明らかにし、私の反対討論を終わります。拍手
伊
伊
伊藤宗一郎#27
○議長（伊藤宗一郎君） 三案を一括して採決いたします。
三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
この発言だけを見る →三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
伊
伊藤宗一郎#28
○議長（伊藤宗一郎君） 起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。拍手
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日程第一 国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
日程第二 年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）
日程第三 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
この発言だけを見る →————◇—————
日程第一 国民年金法等の一部を改正する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
日程第二 年金資金運用基金法案（第百四十五回国会、内閣提出）
日程第三 年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案（第百四十五回国会、内閣提出）
伊
伊藤宗一郎#29
○議長（伊藤宗一郎君） 日程第一、国民年金法等の一部を改正する法律案、日程第二、年金資金運用基金法案、日程第三、年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
委員長の報告を求めます。厚生委員長江口一雄君。
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国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
年金資金運用基金法案及び同報告書
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔江口一雄君登壇〕
この発言だけを見る →委員長の報告を求めます。厚生委員長江口一雄君。
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国民年金法等の一部を改正する法律案及び同報告書
年金資金運用基金法案及び同報告書
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案及び同報告書
〔本号（二）に掲載〕
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〔江口一雄君登壇〕