中曽根弘文の発言 （経済・産業委員会）

○国務大臣（中曽根弘文君）　事故の状況等につきまして、多少長くなるかもしれませんが、できるだけわかりやすく御説明をさせていただきたいと思っております。
　九月三十日事故発生以来、原子力行政の透明性を確保すべく一貫して情報の公開に努めてきたところでございます。また、できる限り事故に関する情報をわかりやすく伝えるべく、今委員が御紹介いただきましたようなニュースレターの発行などの努力を行ってきたところでございます。
　今回の事故は、去る九月三十日、ジェー・シー・オーが設備の使用方法、ウランの投入量等について、国が安全審査で認めた条件を著しく逸脱した違法な作業を行ったことが直接の原因となったものでございます。沈殿槽と呼んでいる容器で多量のウランを溶かし込んでしまい、溶液状のウランが核分裂反応を起こし、当初の激しい核分裂反応の後、翌朝に至る二十時間弱の間、核分裂反応、すなわち臨界状態でございますが、これが継続したものでございます。
　この結果、三名の作業員が核分裂で発生した放射線を浴び、重篤な被曝を受けました。また、核分裂で発生した放射線により他の作業員、さらには近隣の住民等も被曝を受けましたが、これらの方々の被曝につきましては、急性の障害を伴うものでないことを確認いたしております。現在、近隣に居住、勤務されておられる方の被曝量について精査するとともに、長期的な健康管理のあり方について専門家による検討を行っているところでございます。
　なお、事故に伴い、核分裂によって生じた気体状の放射性物質が一部施設外に放出されたと評価されておりますが、これは沃素などでございますが、環境調査の結果、これは住民の健康及び環境に影響を及ぼすものではないことが確認されています。
　いずれにせよ、引き続き原因究明と再発防止対策、住民への対応に万全を期し、国民の原子力安全への信頼の回復に努めていく考えであり、そのためにも透明性の確保、わかりやすい情報の提供に今後も努力をしてまいる所存でございます。