斉藤鉄夫の発言 (経済・産業委員会)
⚠️ コピーしたテキストを転載する際は、転載元URL(kokkai-data.com)および原典URL(kokkai.ndl.go.jp)を必ず残してください。発言内容の改変・出典削除は禁止です。
詳細は利用規約をご確認ください。
○政務次官(斉藤鉄夫君) 先ほど小林委員から、国として自治体が取りまとめることについて消極的ではなかったのかという御指摘がございましたが、実際は全くそうではございませんで、私たちは、ある意味で被害者の皆さんに密着した地方自治体がそういう被害を取りまとめていただけるというのは迅速な賠償にとって大変有意義である、このように考えてまいりました。原子力局長が県にもそのような御苦労をお願いしてきたところでございます。
先ほど小林委員がおっしゃいましたように、きょう、茨城県において、賠償請求者に対する必要な支援や関係市町村等との連絡調整を行うための体制を整備する、対策室を置くということでございまして、今後とも私たち科学技術庁は、県や地方自治体と十分な連絡をとりながら、速やかな賠償が実施されるように最大限の努力をこれからも続けてまいります。