興直孝の発言 （行政監視委員会）

○政府参考人（興直孝君）　御説明申し上げます。
　まず第一点の科学技術庁の責任体制、この件についてはＦＢＲの開発の過程で常陽の研究開発をしているところでございまして、その際の必要な燃料の調達の関係があるから、これについて科学技術庁が旧動燃、現在の核燃料サイクル開発機構に対してどう指導し、どう責任を考えているのかということでございますけれども、常陽と申しますのは現在茨城県の大洗町の方で設けられております高速増殖炉の一歩手前の実験炉でございます。この常陽の新しい燃料といたしまして、現在燃料の調達というものを核燃料サイクル開発機構が行っているところでございますが、この燃料の製造に当たりまして、サイクル機構の東海再処理施設から製造されます硝酸プルトニウム溶液と今回問題となりましたジェー・シー・オーによって製造されます硝酸ウラニル溶液を混合脱硝いたしまして、これにはマイクロ波の脱硝によります混合転換法というものがございますけれども、その上で二酸化プルトニウムと二酸化ウランの混合酸化物粉末を経てＭＯＸ燃料が製造される形となってございます。この製造工程で使用しますためにサイクル機構は海外から購入いたしました濃縮度一八・八％の八酸化三ウラン粉末から硝酸ウラニル溶液への再転換加工を当該ジェー・シー・オーに委託したものでございます。昭和六十一年度からやっておりますが、動燃、さらには機構の方といたしましてきちっと事業者との連携をとりながらこの委託開発を行ったものでございまして、科学技術庁の方においてもその契約の実態は聞いているところでございます。