中山正暉の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　今御指摘がありましたように、これは内閣総理大臣から大変御熱心に広島の激甚災害の後を踏まえまして御指示がありましたところで、この対策につきましては、省内で総合的な土砂災害対策に関するプロジェクトチームというのをすぐに設置いたしまして、それで十一月五日、内閣総理大臣にこれまでの検討経過の報告をいたしました。
　河川審議会に対して総合的な土砂災害対策のための法制度のあり方について諮問をいたしておりまして、今後、河川審議会の検討も踏まえながらこれは次期通常国会に法案を提出いたしたい、こう考えておりまして、それを目指して検討を進めていく所存でございます。
　内容といたしましては、土砂災害を警戒すべき区域を法的に位置づけること、それからまた当該区域内の警戒避難体制の整備、それから住宅や災害弱者施設の立地規制なんかを検討しておりますが、総合的な土砂災害対策推進のための法制度の制定は、今申しました次期国会を目指しておりますが、これは、災害弱者施設の立地規制を盛り込むときには私権の制限とかそんなものをどうするかとか、そういうものを砂防学会に検討を依頼いたしておりましたり、それからまた危険箇所の調査、家屋の移転、情報システムの構築等について支援措置をどんなふうにするかというのが今の検討内容でございます。