中山正暉の発言 （国土・環境委員会）

○国務大臣（中山正暉君）　御指摘のように、指定が公共土木施設関係では、最近では昭和五十八年に一件あって、それから平成七年、今、阪神・淡路のお話をなさいましたが、大体昭和三十七年から二十件ぐらいしかありません。農地等では、昭和三十七年からこのデータを見てみますと八十五件ぐらいありますが、公共土木施設に関する全国的な激甚災害、いわゆる本激の指定は近年ほとんど今申し上げましたようなことで行われておりません。
　指定基準Ａに必要な被害の査定見込み額が全国標準税収の四％ということでございますから、約一兆二千億円とされていることによるものでございまして、過去の十年間で唯一指定がされた阪神・淡路大震災についてもＡ基準には該当しませんで、Ｂ基準ということに指定がなされたところでございます。
　このため、現在、近年の災害による被害額とか、それから国と地方公共団体の財政負担の実情とか、そういうものを念頭に置きまして指定基準の引き下げ幅について検討をいたしております。
　なお、見直しについて、遅くとも年度内に、できる限り早い時期に完了できるように関係省庁と鋭意、相手は大蔵でございますから、大蔵と交渉中でございます。