松崎俊久の発言 （国民福祉委員会）

○松崎俊久君　介護保険の問題が世の中にいろいろ大きな波紋を投げかけておりますけれども、介護保険というのは、前国会のときに宮下厚生大臣にも申し上げましたが、しょせんはいわゆる弱られたお年寄りを中心として、とにかく介護を要する人々への、極端な表現をすれば後始末的な要素、お世話をするという要素があるわけであります。
　問題は、二十一世紀を考えた場合に、介護保険の要対象者をいかに減らすかという政策が相伴いませんと、介護保険に要する費用はウナギ登りに上っていくだろう。そのことが日本経済に及ぼす影響は大変大きなものがあり、社会的な活力もそれによって失われていくと思われます。そういう意味で、厚生省は一応予防の面に関しては健康日本21を準備してあるというふうにおっしゃるのだろうと思いますが、健康日本21と介護保険は恐らく今後車の両輪のように相補わなければ健康な高齢社会というものを迎えることができません。
　健康日本21で見られます、この間発表になっていた内容をちょっと拝見いたしますと、先ほど厚生大臣は三〇・三％が脳卒中に起因するとおっしゃっていました。その脳卒中を三七％減らせる方法として、十年間で、腫瘍がどうの、九千何百歩歩けの、喫煙率が半分になればいいとか、あるいはお酒が三合から一合になればいいというようなことで大幅に発症を減らし得るというふうな記事が出ておりました。私は、こういう議論は日本を画一化した単純な、地域の特殊性も何も考えない、いわば机上の空論でしかないと思っております。
　私は、前の国会の委員会で申し上げましたが、人口サイズの違う四つの町を相手にいろいろな実験をしてまいりました。それは、健康日本21に該当する問題でもあり、あるいは介護保険の要介護の問題に該当する問題でもありますが、沖縄県平良市、新潟県上越市、香川県寒川町、福島県西会津町、この四つの町でずっと何年間か実験を続けてきたわけでありますが、厚生省の健康日本21に示されたような内容では恐らく一つも病気を大幅には減らせないだろうというふうにこの四つの町の実験を通じて実感しております。
　例えば、西会津町などというのは福島県で最も悪い町でありました。脳卒中も一番多く、平均寿命も一番短いというような場所でありましたが、しかし七年間に国民健康保険の税金で一人当たり二万円の減税に成功しております。もちろん脳卒中は半減し、病気は大幅に減っております。
　この住民運動の中で私はいろいろな教訓を学びました。その一つがマンパワーの養成という問題であります。それが健康日本21の実践運動であり、介護保険の準備につながると思いますが、この両者の関係をどのように厚生省は位置づけられているか、大臣にお答え願います。