平林鴻三の発言 （地方行政・警察委員会）

○政務次官（平林鴻三君）　委員も御承知のように、このたびの経済新生対策、この中で地方の単独事業をどう扱うかということは、地方財政計画に単独事業を相当多額に計画の額として入れ込んでおりまして、今日、地方公共団体の単独事業がまだ地方財政計画に考えて入れておる額ほど計上されておらぬ、こういう問題がございました。したがって、さらに追加して財政計画額を膨らませるというようなことはこの際はいたしませんでしたが、政府としては単独事業も公共事業と同じようにどんどんやってほしい、そういう気持ちがございます。
　そのために、裏づけとして今後追加する地方単独事業につきましては、景気対策のための地方債、これは臨時経済対策事業債と名づけておりますけれども、充当率をもう地方債で全額、その事業費全額、一〇〇％充ててもよろしい、こういうことにいたしまして、その元利償還につきまして交付税を四五％まで措置する、そういう仕掛けをつくりました。こういうような地方債の弾力的な運用等の支援措置を講ずるということにいたしました。
　さようなことで、地方単独事業もしっかりやってほしいということを申し上げておるところでございます。