保利耕輔の発言 （地方行政・警察委員会）

○国務大臣（保利耕輔君）　御指摘のように、非常に厳しい状態が地方財政においては続いておりますし、総計で、計算の仕方はいろいろあるのでありますけれども、百七十九兆という累積債務を持っておるというような状況に立ち至っておりますが、やはり大きな原因は、バブルがはじけた後の景気回復に大変手間取っておるというところが最大の原因ではなかろうか。国の税収見込みも実績と比べますと下がってまいりますし、それから法人事業税等におきましても、平成三年度はたしか六兆四千億ぐらいだったと思いますが、ことしの見積額は三兆九千億というぐあいに三分の一ぐらいは減ってしまうというような状態の中で、地方財政の支出要望と申しますか歳出の経費は、高齢化社会を迎えて一層膨らんでいくというような状況の中で悪化をしてきております。
　私どもとしては、今次の経済対策を一つの契機にいたしまして日本の経済が早く立ち直ることを願望し、そのことを信じて今度の経済対策をつくっておるわけでございますが、これで民間需要あるいは設備投資等にはね返って、民間の活力がまた浮き上がってくるということを大いに期待してこの政策をつくったわけでございますが、そうしたことと両々相まって今後地方税あるいは地方財源の充実というのを図っていかなきゃならないなと思っております。
　きのうもちょっと御答弁申し上げたんですが、この場合にはやはり地方分権という考え方も取り入れていかなければなりませんし、そのための行政対応能力をつけるための町村合併というのも推進をしていかなければならない。それから、国と地方の仕事の分担、公共事業等における仕事の分担等もできるだけ地方にウエートを移しつつ、財源配分についても根底からの議論というのを近い将来やっていかなければならない。そういうようなことを考え、そして地方財政そして地方分権の精神の上に地方財政の再建に向けて我々としては全力を尽くして努力をしていかなければならない、こういうふうに考えております。