足立良平の発言 （中小企業対策特別委員会）

○足立良平君　憲法の六十五条、「行政権は、内閣に属する。」ということが明確に書かれています。
　私は、今申しましたように行政的にいろんな責任というものがある中で、そういう面での、今の総理の答弁というものを聞いていまして、これから行政の長としての総理大臣が本当にこの種の問題を絶対に起こさないというふうな決意というものはどうも感じられないというふうに思います。これは本当のところ、私は改めて責任の問題ということを明確にしていただかなければならないということを一応申し上げて、このまま終わりたいと思います。
　それで通産大臣、ちょっと東海村の問題が出ましたから、私はあえてお聞きをしておきたいと思う。
　原子力というのは、我が国のエネルギーにとって極めて重要な問題であるというふうに私は思っています。したがって、そういう面で、この東海村の事故を契機にして原子力に対しては大変な今逆風が吹いている、あるいはまた原子力というのはもうこれはだめではないかというふうな議論もあるやに聞きます。私は、そういう面ではそれはちょっとおかしいと思いますが、政府として我が国のこれからのエネルギー政策というもの、これを一体どういうふうに考えていこうとされているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。