足立良平の発言 （中小企業対策特別委員会）

○足立良平君　ＧＤＰの中で占めるウエート、個人消費は今やひょっとしたら六〇％弱になっているのかもしれません。五八％か九％、若干変化するとしても約六〇％。民間の設備投資も、これも大体一六、七％くらいなんでしょうか。合計いたしますと七七、八％、八〇％弱。我が国の経済のこれからの成長というものを考えてみますと、個人消費と民間設備投資が正常な状態になるということはもう必須の状態なのではないかと私は実は思っています。
　それで、実はこれ私、改めてちょっと調べてみたわけでありますが、個人消費はまだずっと冷え込んだまま今日まで来ている。来ていて、実はこれは日銀の金融資産の統計表を調べてみますと、若干これちょっと統計のとり方が違うのでありますが、個人の金融資産というのは私は従来千二百兆円だというふうに思い込んでいました。今度調べてみると、ちょっと統計のとり方を変えちゃって、ざっと千三百三十二兆、統計がちょっと変わっていますからそういうふうになっている。若干だけれども、大体千三百三十兆円あるんです。
　しかも、この千三百三十兆円の個人の金融資産の中で預貯金が七百三十二兆円ある。この七百三十二兆円というものを各年別に見ていきますと、実は、大変に不況だ不況だということで今日までどんどこどんどん国債をつぎ込んで今言われたように支えてきた日本経済、そして国民はもう大変だと言っているけれども、この預貯金は多いときで四十兆円、少なくとも二十七、八兆円、三十兆円弱は毎年ずっと増加をしてきている。地域振興券とかなんとかばっとばらまいても、ほとんどそれは個人消費の増大にはつながっていない、ほとんどですよ、若干それはあったかもしれぬけれども。
　そうすると、ここで私は、このことをめぐって、ちょっと総理の考え方をお聞きしたいんです。
　この不況下で、しかも国民の方は預貯金という、株式なり、これはもうほとんど動いていませんが、預貯金にどんどんやる、そして個人消費はほとんど動いていない。これは将来に対する不安感というものが大変に強い。そこからやっぱり預貯金をしておこうということにつながってきていると私は思っているんですが、そういう面をめぐって、総理、どういうふうにお考えでしょうか。