足立良平の発言 （中小企業対策特別委員会）

○足立良平君　一応、これ以上続けても考え方が出てこないと思いますから、次の問題にちょっと触れておきたいと思います。
　きょう毎日新聞を朝読んでいましたら、社説で、米国における公定歩合の上げということがちょっと出ておる。これを経企庁長官に考え方をお聞きしましょう。これは総理ではちょっと答弁しにくいかもしれません。
　これは私は、日本の〇・五％という公定歩合というのは極めて異常ではないかというふうに思えてならない。それで、金融政策というのは、これは日銀の専管事項ですから、総理がそういう面で答弁しにくいというふうに私は申し上げたので、あえて総理からの答弁はちょっと横へ置きます。これは、そういう意味で長官の感想をお聞きしたい。
　考えてみると、〇・五％というのは九五年、これは緊急措置が四年間続いているんです、緊急措置が。そして、しかもこれは金利でずっと落としかけたのはたしか、何年くらいからでしょう、九一年か二年くらいからだろうと思いますね。だから、〇・五％になっておるのは九五年からだけれども、そういう面では極めて異常状態がもう七年間ほどずっと続いている、こう見て差し支えない。これは個人消費の問題で、先ほど申し上げたように、例えば今日の状況の中で賃金もそれほど大幅に引き上げることはできない。むしろ賃金ダウンの方が多くなってきた、今、民間企業は。消費もダウンする、あるいはこれもダウン、これもダウン、これも将来不安だと、こうなっておる。
　そうなってきて、先ほど言いましたように七百三十兆円くらいの金融資産がある、今個人に、七百三十兆円です。一％仮に金利アップしても七兆円の所得が、金融かあるいはまた企業に移転していたものが今度は国民の方に返ってくる。本来はもっと返らなきゃいかぬです。一％アップで七兆円、二％アップすると十四兆円です。
　そうすると、今日の異常なこの金利の問題は、これはそういう面では個人消費を拡大していく、そして一方で、金利を低く〇・五％に公定歩合を抑えているということは、日本の民間企業の設備投資を刺激するという意味を持っている。にもかかわらず、この七年間の日本の民間企業の設備投資なんというのはほとんど、そんなふえていない。〇・五％の公定歩合をやっていることの意味合いというのは、本当はこの景気刺激策という面においては今日の不況下においては全然意味をなしていない、むしろマイナスだと私は実は思います。
　あえて言うなら、国債をもうべらぼうにぼんぼこ発行して、小渕総理、そして利払いがほとんどふえていないということです。今日まで六百、これは国債だけだったらもっと金額は少なくなりますけれども、平成元年百六十一兆円が平成十一年、まだこれからちょっとふえると思いますけれども、三百二十七兆円ぐらいになっている。もっとふえるでしょう、この補正を含めてね。これだけ倍以上に国債発行をどんどんやっていて、利払いはほとんど一緒だと。これは政府としては逆に言ったら国債の発行の歯どめが全然なくなってしまっている、皆さん方がやっている今の経済運営というのは、と私は思うんですね。
　ですから、長官、この金利の問題についてどういうふうに感想をお持ちでしょうか。