堺屋太一の発言 （中小企業対策特別委員会）

○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のように、個人金融資産はさまざまなものを含めますと七百三十二兆円ぐらいございます。それで、金利でございますけれども、御指摘のように、九一年度に比べまして、最近までの間に比べますと、十七兆円ぐらいやはり金利が、所得が減っております。そういう意味では個人所得に影響を与えているということは言えるでしょう。
　しかしながら、一方において現在、日本の物価、これは消費者物価もそうでございますが、特に卸売物価は下落をしておりまして、実質金利という面ではそれほど低くないと言われております。
　それで、これが経済に、特に需要にどのような影響を与えるか。消費需要が所得の減少、金利所得の収入の減少で減るという面もございますが、一方では設備投資、住宅投資に対する刺激効果もあります。それからもう一つ、やはり特に最近になって重要なことは、金利を上げますと日米間の金利が狭まってまいりまして、この結果為替に円高の影響を与えるんじゃないか。このことをモデル上で、経済モデルの上で計算いたしますとやはり需要減少の方にかなり大きくきくという判断をしておりまして、当面の間、低金利いわゆるゼロ金利政策は維持せざるを得ないという判断でございます。