足立良平の発言 （中小企業対策特別委員会）

○足立良平君　日米関係の問題というのは大変複雑、難しい問題であります。けれども今、今日の不況の問題、しかもこれは今の公的なそういう公共投資を中心にして、ある面においては従来いろんな名前をつけたけれども、ばらまきのような状態でどんどんこれはやっぱり支えなきゃいけないという状態に今なっている。これを民需主導に切りかえていこうとするなら、私は、日米間の問題もこれは極めて政治的に取り扱わなきゃいけないとしても、本来、日本の経済政策としてあるいはまた金融政策として、単なる日米間の問題だけで処理できる問題にしてはならない。私はそういう面では、政治の果たす役割というのは極めて強いと実は思っています。ですから、そういう点を一つ指摘をこの問題はちょっとしておきたいというふうに思います。
　それから次に、総理にこれはちょっとお聞きをいたしたいと思います。
　今申しましたように、総理の所信表明演説、ずっとこれはもう一度、私、今回じっくりと読ませていただきました。総理の所信表明演説の中で、公共需要から民間需要へのバトンタッチを円滑に行う、そして個人消費や設備投資を喚起して、将来の発展基礎を確保するための構造改革を一層推進していくというふうに、総理のこの臨時国会における所信表明演説を私は承知をいたしています。
　したがって、そういう面からすると、先ほど言いましたように、目新しい、あるいは公共需要いわゆる公共から民需へ移換していくというふうにおっしゃっている内容からすると、私はまだ十分今の補正予算の内容をつぶさに各項目別含めてまだ見させてはいただいておりませんけれども、状況としてはやっぱり、いろんな名称、名前の変更はちょっとされているようだけれども、あるいは若干ちょこちょこと情報通信問題を含めて拾ってあるけれども、実質余り変わっていない。これで本当に民需にこのあたりが移っていくのだろうか、私は疑問に思いますが、総理、いかがですか。