足立良平の発言 （中小企業対策特別委員会）

○足立良平君　また、この補正予算の内容は別途ゆっくり議論をさせていただきたいというふうに思います。
　日経の総合経済データバンクの試算によりまして、いわゆる経済新生対策の与える影響というものが一応計算されているわけです。それを見ていますと、個人消費は、対策が仮になかったら一・四だ、対策があって一・六だと、こうなっている。〇・二ポイントちょっとふえるというにすぎない。名目公共投資は、対策を行わなかったら一五・九％のマイナスになるだろう、行ったとしたらマイナス五・一ということになって、差し引きすると一〇・八ポイントのなにが出てくるというふうになっている。
　これは、総理が今のように答弁をされているけれども、実際的には本当に民需に向かって今この補正予算も含めてやっておられるかどうかについて、私はそういう意味では極めて疑問だというふうに思います。これはあえてそのことだけ申し上げておきたい、このように思います。
　それで、今、総理の答弁の中で、ベンチャー企業云々というふうなお話もございました。ですから、この基本法の関係についてちょっと質問させていただきたいというふうに思います。
　それで、創業者、ベンチャー企業の支援ということを今回のこの法律の中で一番考えておられるということは私どもは十分理解をいたしております。また必要だと思う。特に、これはアメリカの今日のベンチャー企業、今度は長官にお聞きをしておいた方がいいと思いますが、アメリカの企業のなには実際的には相当開業率も高い。一方で廃業率も、一・一ポイントぐらい差があるかもしれませんが、高い状態になっている。日本とは大きな違いがある。
　これはそういう面で、日本のこれからの開業率と廃業率、そしてそこには当然労働の移動というもの、流動化というものが出てくると思うんですけれども、それらの問題をめぐってこれからの日本の中小企業というものはどうなければならないのかという点で、長官の考え方をお聞かせいただきたいと思います。