堺屋太一の発言 （中小企業対策特別委員会）

○国務大臣（堺屋太一君）　日本企業の日本における創業率、開業率、これは八〇年代から徐々に減ってまいりまして、今や十四万件ぐらいとかなり減っているわけです。それに比べてアメリカはどんどんふえてまいりまして、一三％、一六％ぐらいまで一時上がったこともございますし、かなり高い比率になっています。日本は閉業率、業をやめる人の方が多くて、中小零細企業がどんどん減っているという状態であります。
　これからの日本は、やはりどんどんと開業率がふえて、中小零細企業がふえなきゃいけない。それはアメリカもそうでございますけれども、決してハイテク・情報産業というようなものばかりではなくして、家事のアウトソーシング、例えばケータリングでありますとかガーデニングでありますとか、あるいは企業サービスでありますとか、もっと一般的な業がどんどん広がり、商店街も盛んになる、そういうような形にならなきゃいけないと思います。
　その一方で、また不適任な人あるいは後継者がないところ、そういうところは入れかわって、意欲的な人々がどんどんと中小企業に入ってくる。そういった社会風土全体をつくりかえていく必要があると考えております。