深谷隆司の発言 （中小企業対策特別委員会）

○国務大臣（深谷隆司君）　今までの基本法の中には創業という点に余り力が入っていなかったと。いろんな改正を今度行っているわけでありますが、その中で、やはり新しい事業が生まれていくという勢いがないことが日本の経済の活性化を妨げている。今も経済企画庁長官からお話がありましたように、アメリカは開業率が非常に高い。日本は、昭和六十一年以降というのは非常に低くなりまして、多分、私の記憶が正しければ、廃業率が三・二％ぐらい、創業率は二・七％ぐらいで推移しています。
　そこで、私たちは創業ということに力を入れる。それは、中小企業の創業も含め、特にベンチャー企業の創設ということを図っていこうと。我々としては、毎年十四万社ぐらいふえておりますが、これを五年の間にはさらに十万社ふやして二十四万社ぐらいにして、そうすれば雇用は百万人ぐらい新たに採用できるだろうという目標を持っています。
　ただいま委員の御指摘の、アメリカにおける労働の移動の状況と日本の状況というのはかなり違いがありますし、また就業に関しての感覚が大分違います。アメリカの場合には、仕事をかわっていくということはむしろ積極的に考えておりますが、日本の場合には、まだ一たん入社するとそのまま定年までいられるといったような、そんな感覚がありますから、場所を移っていくということにかなりの抵抗感がありますが、しかし時代の変化とともにそういうものに対する認識も変わっていくのではないかというふうに考えております。