和田貞夫の発言 （中小企業対策特別委員会）

○参考人（和田貞夫君）　まず、大阪の経済の再生、中小企業を元気づけるということについてでございますが、これは中小企業政策ではございませんけれども、大阪経済の沈下の最大の原因というのは、大阪の企業の本社、これが東京に行く。本社が大阪にあっても本社機能が東京に移されるということで、大阪の企業の本社は空っぽなんです。そういうような状態を、もう一度大阪に本社機能を帰ってきてもらう、こういう努力をやってもらいたいと思うんです。
　そして、そのためにも一つの策として、それだけじゃございませんけれども、例えば特許庁の分室を大阪に置く。そうすると、大阪の特許の申請のウエートというのは約三割なんです。しかもその三割のほとんどが中小企業者なんです。ぜひとも、その本社機能をもう一度大阪に帰ってきてもらう一つの策としてでも、特許庁の分室を大阪に持ってきてもらうというようなこともひとつ考えてもらいたいなと思うんです。
　それから、商店街の空き店舗対策です。これは、大きな企業、百貨店やスーパーが来るから空き店舗ができるんじゃないんです。大きな店舗と商店街というのは、これは共存の姿で地域を発展させていかにゃいかぬ。空き店舗ができるというのは、大型の店舗じゃなくて大型専門店、本屋さん、眼鏡屋さん、おもちゃ屋さんというように大型の店舗ができるために商店街では持ちこたえないで空き店舗ができていっているということでございますので、従来のような大型店舗対策じゃなくて、大型の専門店対策をやっぱり空き店舗対策としてひとつ御検討いただきたいなというように思っておるわけであります。金融面については、私らの方にも御心配をかけていろいろと御相談に上がるのはほとんどが金融です。
　そこで、中小企業や零細企業の皆さんが商工ローンに取りつかれることを防ぐためにも、ぜひとも政府関係の金融機関は、これは危ないなと思っても、これはどうやろなというふうに思っても、やはりそこでもう一人保証人をつけなさいというような知恵を窓口で与えてもろうて、何としても、無理をしてでも政府関係の金融機関が零細企業や中小企業に金融の手を差し伸べるという、そういう踏ん切りをぜひともやってもらうようにひとつお骨折りをいただきたいなというように思っておるわけでございます。
　ほかにもございますけれども、時間の関係で以上で終わらせていただきます。