海野義孝の発言 （中小企業対策特別委員会）

○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　本日は、大西、和田御両人、大変遠いところから、また朝早くから大変御苦労さまでございます。
　お二人ともに、今、中小企業基本法審議中でありますけれども、それぞれ現場といいますか、取りまとめていらっしゃる団体の最高幹部の方として大変いろいろな思いがおありと思いますし、また先般の中小企業関係の審議会の答申の中にもそういった御意見等が多々織り込まれている、このように思うわけでございます。
　先ほどお二人の方から御質問がありまして、私の申し上げるような質問が言い尽くされている感はありますけれども、若干視点を変えましてお聞きしたいと思います。
　まず、大西参考人でございますけれども、関西で長い間繊維・衣料関係の卸関係をやっていらっしゃる。社員の方が約四百人ぐらいいらっしゃるというふうに仄聞しております。
　そうした中で、まさに今、中小企業基本法が新法に変わるという中で問われておる問題の核心でありますけれども、いかに中小企業が自助努力といいますか自立的な、まだ今、日本経済は大変厳しい状況にありますけれども、そうした中でいかにして今後発展していくか。かつてのソニーさん、本田さんの二十一世紀版というのはどこから出るかということでありますけれども、身近に、大西さんは近年のこの大変な不況の中で、特に消費税の増税あるいは医療保険のアップ、特別減税の打ち切り等の中で、過去三年ほどにわたってたしか売り上げを伸ばしてきていらっしゃるということを聞いているわけで、大変まさにこういうところでお話をされるのにはふさわしい方ではないかというふうに思うわけでございますけれども、時間が限られておりますから、ごく簡単に経営哲学といいますか、どういうような取り組みをこの平成不況の中でやってこられたのか、その辺について。
　それから、従業員はふえてきているのか減っているのか、あるいは資本金等が、あるいは経営効率、生産性、こういったものは上がっているのか下がっているのか、簡単にひとつお願いしたいと思います。