大西隆の発言 （中小企業対策特別委員会）

○参考人（大西隆君）　大変具体的な御質問でございますが、私どもの企業の規模は先ほど申されました四百名程度ということでございます。本社の経営規模はその程度でございますが、全体ですと八百五十名ほどの社員と、それからパートタイマー、アルバイトなどの方を入れますと二千二百名ぐらいになるわけでございます。
　これはすべて子会社も含めましてのことでございますが、私たち、最近の三年間ぐらいのお話と申しますと、消費そのものは非常に低迷しているわけでございますが、一番問題なのは商品単価が下がっているということでございます。これは繊維の商売が中心でございますので輸入に頼るところが多くございまして、全体としまして六〇％ぐらいの商品が海外生産をされているということでございます。そして、それが非常に単価が安くなっている。特に中国でつくっているケースが多いんですが、そういうふうにして単価が下がっております。それと、消費そのものがどちらかというと単価の低いところへ低いところへと来ておりまして、そういった面で、数量的には販売数量はここ三年間ぐらいは全く落ちていないんですが、単価が下がっている分が売り上げが下がっている。これは業界全体で言えることでございます。
　そういう中で対応していくということにつきまして、これはいかにその相手さん、お得意先の要望にこたえるかという体制をつくり続けてきたということでございます。これは、本社の方でできないことは子会社をつくって、そしてそこでお客様の便利な商売のあり方を追求しまして、ですから、本社の売り上げが減ってきました分を子会社へ社員を異動いたしまして、そして全然そういうリストラとかいうことなく、社員の採用はここ四年間ほどとめましたけれども、最近また二年前から新しい採用も復活しております。
　ですから、そういった意味で、いかに消費に対応するかということと、その消費に対応している小売業者にどのように商品を買ってもらうようにするかということが私たちがここ数年間努力してきた主たるやり方でございます。ですから、これはやはり消費というものが中心になって、どのように消費者がどこから物を買うのかという、その物を買うところに物を売るという、そういう仕組みづくりが私どものやってきたことでございます。