川橋幸子の発言 （中小企業対策特別委員会）

○川橋幸子君　労働行政は、景気の動向あるいはこうした長期不況の後遺症の後始末がずっと労働行政にかかっていくという点では私も大変御苦労が多いということでシンパシーを感じているところではございますけれども、ここは非常に大事なことでございますので、ぜひ年金と雇用との整合性ある対策をよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今六十―六十四のむしろ高齢者の問題を申し上げましたけれども、最近の調査結果によりますと、新規学卒の就職内定率が史上最低を記録したということが報じられておりました。先ほどお話もありましたように、企業の社会的責任として、この間労働大臣は政労使の会議で大企業の学卒採用についても理解を求める発言をなさったというふうに伺いました。御努力いただいているということはわかるのでございますが、私は、就職内定率が最低を記録しているということは、来年の三月末になればいつもと同じように回復するんだよ、そういう楽観的なことも思いながらも、どうも昨今の労働力の流動化政策というのは非常に若年に不利に働いているというような感じがいたします。
　例えば、女性の中ではよく聞く話でございますが、短大の就職内定率は今三割ぐらいです。彼女たちが卒業式を迎えるころになっても就職口が見つからないと、まず派遣の登録に行く、あるいはアルバイト、フリーター等を繰り返す。女性だからいいということは私はないと思います。これからはむしろ夫婦共働きでなければ非常にリスクが大きい社会になっていくわけでございます。
　それから、女性に限らず男性学卒も、今の労働力の多様化というんでしょうか、そういう中で、かつては若年は賃金が相対的に低いから失業の心配をすることはないよということで割合気楽に考えてこられたのが、今はむしろ若年失業の問題も今のうちから考えなければいけないんじゃないかと思っております。
　労働省でも、インターンシップの問題あるいは学卒未就業で雇用保険に入っていないにしても、雇用保険の財源を使っての手当てを今のうちから考えていらっしゃるとは思うんですが、むしろ失業対策。
　これ例えばの話です。うろ覚えで聞いておりますのでそれが正確かどうかわかりませんが、イギリスのブレア政権ではウエルフェア・ツー・ワーク、福祉から雇用へ、特に若年は雇用、働くことの価値というものを若いうちにしっかりと体験させる。そういう意味で、長期失業になった場合にはボランティア活動に強制的に就業するとか職業訓練に就業するとか、あるいは自治体の公共事業の中で失業対策をやるとか、非常に思い切った若年のための対策をとりつつあるという、そういう私は何か労働省の発表物を見たような思いがございます。そういう若年失業対策というのは本格的に今のうちから考える必要があるのではないか、そういう時期に来ているんじゃないかということが一つ。
　それからもう一つは、ワークシェアリングといいますと、ヨーロッパ大陸、特にオランダが好事例として挙げられるわけでございますけれども、何分にも我が国と労働市場の構造が違う、それを直に日本が受け入れられるという事情にはないというような話を聞くことが多うございます。
　それから、ほかの、イギリスでしたか、ヨーロッパの国々ですが、むしろ高齢者をパートタイムに誘導する。それでなだらかな引退というんでしょうか、失業率も高まらない、あるいは高齢期の生きがい労働、それから高齢期になれば生活費が低減するわけですから、その辺の家計も賄えるというような形で、むしろ正規労働者との均衡を図りながらパートタイムに誘導する、それに対して企業に助成するというような、そんなワークシェアリングのやり方もあるようでございます。
　たまたま私が散発的に目にしたものでございますけれども、労働省ならもっともっとそこらのところは分析中ではないかと思いますが、この若年失業問題に関連して、今からそのような手を打つ必要があるのではないかという私の懸念に対してはどのようにお考えでしょうか。