深谷隆司の発言 （中小企業対策特別委員会）

○国務大臣（深谷隆司君）　この十年の間にアメリカがいわば最悪の状態から脱して極めて好調であるという現実は、そのとおりであります。それが専ら規制緩和によるものだと私どもは認識しておりません。いろんな条件があったろうと思います。一つは、例えば創業率が高い、廃業率が低いということもそうでありましたし、その他もろもろの問題がそうです。
　また、アメリカはすべて規制緩和でやっているとは思えませんで、例えば大店舗法の問題を取り上げるならば、国では確かにそのような保護政策をとっていないように一見見えるのでありますが、州や郡できっちりとした逆に保護主義をとっているという、そんな状況もございます。
　また、犯罪件数が多いという話がありました。牢屋につながれた人が数多くなったから失業率が低くなったとは思っていませんけれども、犯罪が多いことは確かですが、それは今お話のあるような大変な多種多様な民族が入りまじっているとかさまざまなことがあろうと思いますから一概に申し上げることはできませんが、しかしそういう中で、例えばニューヨークなんかは、新しい市長が本来治安当局の出身の方でありながら、環境を整備するということで大きく犯罪を減少させて、地下鉄も乗れなかった状況が今は完全に払拭されたというふうに言われています。
　つまり、アメリカの持っているいいところ悪いところ、いろいろありますけれども、それらの中の役立つ部分を私たちは学んでいくということでございまして、何から何までアメリカに追随したり物まねを行うことが正しいことではないというふうに思っています。
　また、アメリカは自由経済で自由競争で一番理想的な国だというふうに言われがちでありますが、必ずしもそうではありませんで、アンチダンピング等に見られるような姿勢というのは明らかにアメリカの保護主義のありようでございますから、そういうものに対しては断固として対応していくということも私たちのとるべき役割だろうというふうに思います。
　要は、アメリカ型の長所を学び短所は省いていくという、それが大事な姿勢ではないだろうかなと考えます。