細田博之の発言 （中小企業対策特別委員会）

○政務次官（細田博之君）　哲学論を簡単に申し上げたいと思いますが、私も唐津先生のものづくり国家の信奉者でございまして、まさに製造業が日本の屋台骨を支えると。もちろん製造といってもだんだん変質しておりますから、コンピューターに関連する製造業もあれば情報産業あるいはソフトウエア業というふうにだんだん混然となってまいりますが、ものづくりが日本の世界に冠たる産業であると。
　それに加えて、強いて言えば商売、商売の産業、商社を中心とする商売、あるいは建設、農業というふうになっていくわけですが、一番弱いのは金融業、証券業、周辺サービス業、ヘッジファンドとかそういうところですね。そういうところでは、アメリカとこれからもやっていこうといったって、せいぜい並ぶところまで行こうというのは今努力しているわけでございますが、まあ大したことはない。
　したがって、我が国がこれからやることは、二十一世紀は製造業でやらなきゃいけない。これは通産省の政策としてもはっきりしていますし、今、茂木政務次官が言ったような地域産業集積活性化法その他を使ってそこを必死にやっておるということを申し添えたいと思います。
　それから、今はたまたま非常に悪いですから、景気が戦後最大の危機に直面していますから、それを引き上げることによってかなりの部分は浮上してまいるというふうに確信しておりますから、いかにマクロ経済が必要かという段階で、そうなれば川口であれ大田区であれ非常な技術は持っているわけですから、そうして耐えながら今我慢している、その耐えているのをお手伝いするのが今の緊急対策で、去年一兆円ことし八千億円の中小企業対策費をつぎ込んでまずはお手伝いをして、そして景気が浮上したところでそれらの人たちがまた努力が花開くようにするというのが基本思想でございますので、申し上げました。