木俣佳丈の発言 （中小企業対策特別委員会）

○木俣佳丈君　通告も不十分なものに対しましてお答えいただいて本当にありがたいと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、一つはやはり将来の宝となるようなものかどうか。もちろんそのやり方があると思うんです。要するに、家の下に例えば簡易下水、浄化槽みたいなものをつくれば十分やれるというのを、切り込みを入れて道路のところをほじくってやるということ自体私は問題にしたいというのが一つあるんです。
　それともう一つあるのは、私の支援者の方で土木建築業の方が多くいらっしゃるんです。ありがたいんです。元請の方じゃないんです。特に下請、孫請の方が多いんです。何でかというと、例えば六万円で一メーターやるというんですけれども、これが下請にいくと八〇％、六〇％になっていくんです。しかも、現場を見に一度ちょっと行っていただきたいんですけれども、三メーター、私の背よりもさらに深く掘って、そこに水平にというか、角度をつけて管を通して、それで両側に鉄板を敷いて土がこぼれてこないようにして、そこにまた支柱を張って、命がけの作業をやっているんですよ。命がけの作業をしながら大体日当が八千円というんです、伺ったら。ですから、私、二重の意味でこれはむだじゃないかということを申し上げたかったんです。
　つまり、むだなそういうところをほじくり返していくということと、もう一つは、じゃ結局だれのためだったんだろうというと、もちろんそこに住んでいる方のための下水なんだけれども、もうちょっと言えば、失業対策という意味も込めて雇用を保つという意味で、そういう土木建築業は全国で六十万というふうに言われています。間違っていたら後で訂正いただきたいんですが、そういう方々の雇用を保たなきゃいけない。それは私も物すごくよくわかるんです。ならば、その人たちに対して本当に低額の、本当に下請いじめというのか、そういうことになっている。
　だから、要するに喜ぶ人がいないというわけなんです。間を抜く人が喜んでいるかもしれない。だけれども、要は喜ぶ人がいなくてそういうことがされているということが、喜ぶ人が少ないという言い方かもしれませんが、やられていることが本当に私は不合理だと思うんです。ということをちょっと冒頭、最近回って感じたことだったものですから、申し上げたく思いまして申し上げました。
　中小企業の話に移りますけれども、きょう八十分いただきまして、つまらない質問をしますと皆さんは何をやっているんだという話になりますので、具体的な事例を挙げながら、幾つかの事例を挙げますが、今回の統合された二法案で事例が本当に解決できるのかどうかというところを少なくともあぶり出せれば幸いだなというふうに思うわけでございます。
　まず、金融についてでございます。
　きょう挙げます会社は三つの種類に分かれておりまして、一つ目の種類は、物すごく勢いがあって民間の出資会社から数億円という出資をされるぐらいの会社、公開まで恐らくあと三年ぐらいだという会社の例。二つ目は、この厳しい不景気の折ではあるけれども、何とかこらえながらしっかり頑張っている会社の例。三つ目は、倒産してしまって、破産してしまった例。この三つのケースがございまして、申し上げます。
　ある大変優良な、現在も続いている会社の例でございます。創業時の資金繰りには大変苦労をされたそうでありまして、今話題の商工ファンドからも融資を断られた会社であります。当然、都銀や信金なども融資は断っておりまして、そのため、運転資金を得るために、いわゆる車金融というんですか、中古車販売会社に出向いて車を預けて、トイチ、十日で一割の融資を受ける違法な金融に手を出して、百万円を二十日間借りて二十万円の利息を払ったり、サラリーマン時代につくった銀行系のカードや信販系カード二十枚でカードローンをして五百万円の運転資金を得たりしたそうです。これは当初でございます。しかし、数年前のことです。
　現在でも、その不明朗なお金の流れのために、もう売り上げが今二十億ぐらいの会社の社長ですが、昨日もカードをつくろうとしたがつくれなかった。こんなに資金繰りに本当に苦労しておるという感じだそうです。この友人の会社も、現在はある大手の会社から今一億円の出資を得ることができるようになり、涙ぐましい努力をして何とか可能性のある芽が育っているという感じです。
　その一方で、政府系の国民生活金融公庫の融資については、いまだに第三者の連帯保証、社長のみならず第三者の連帯保証が必要であるということを強く何度も何度も言われておりまして、しようがなく自分の親に連帯保証人になってもらっているそうであります。都銀からは億単位で借り入れをしておりますけれども、社長本人の保証はもちろんありますが、保証協会の保証であったり第三者の保証は要求されておりませんし、不動産の担保や預金というものは特にないそうであります。この超元気な会社の困った話でございます。
　今述べたようなことなんですが、創業期の運転資金調達について、つまりアーリーステージですね、現在の改正で十分だと思われますでしょうか。通産省。