中小企業対策特別委員会

平成十一年十二月十三日（月曜日）
　　　午前十時二十九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　池田　幹幸君　　　　　宮本　岳志君
　　　　　西川きよし君　　　　　石井　一二君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　國臣君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　郵政政務次官　　　小坂　憲次君
　　　　　　　労働政務次官　　　長勢　甚遠君
　　　　　　　金融再生政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融再生委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　森　　昭治君
　　　　　　　金融監督庁監督
　　　　　　　部長　　　　　　　乾　　文男君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　小池　信行君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　西本　　至君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　村田　成二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　中小企業庁長官　　岩田　満泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○中小企業の事業活動の活性化等のための中小企
　業関係法律の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○新事業創出促進法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────

○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから中小企業対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、西川きよし君及び池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として石井一二君及び宮本岳志君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（陣内孝雄君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に緒方靖夫君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（陣内孝雄君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に政府参考人として金融再生委員会事務局長森昭治君、金融監督庁監督部長乾文男君、法務大臣官房審議官小池信行君、厚生省生活衛生局長西本至君、農林水産省畜産局長本田浩次君、通商産業省産業政策局長村田成二君、資源エネルギー庁長官河野博文君及び中小企業庁長官岩田満泰君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（陣内孝雄君）　中小企業の事業活動の活性化等のための中小企業関係法律の一部を改正する法律案及び新事業創出促進法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○木俣佳丈君　おはようございます。
　いよいよ年の瀬であと三週間ほどでことしも暮れようとしておりますけれども、恐らくことし最後の質問でございます。おつき合いいただきますようよろしくお願い申し上げます。
　まず冒頭、非常に喜ばしいニュースがやってまいりまして、雅子妃は私の家内と同年でございまして、そんなことはどうでもいいんですが、どうもようやくお子が生まれそうであるということで、本当に喜ばしいと思っております。私も四人の子供を持っておりまして、それもどうでもいいことではございますが、少しは少子高齢化に役に立つように、そんな思いで今暮らさせていただいておるわけでございます。
　さて、そういう中で、中小企業というのはまさに赤ちゃん、子供のようなものでございまして、本当に何度も何度も申し上げておるわけでございますが、トヨタそしてまた本田、ソニー、こういったものも十年前、二十年前、三十年前、百年前には本当に小さな芽であった。これが成長して全世界を制覇するような巨大企業になった。これはドイツでも同じで、ダイムラー、ボッシュ、こういったところもやはり同様に本当に小さな手工業の一町工場が今や世界に冠たるダイムラー・ベンツであるとか、今はダイムラー・クライスラーですかというところになっておるわけでございます。
　そこで、ちょっと急旋回してしまうんですが、今回の補正予算、そしてまた通常予算のことを少し考えたいと思います。
　中小企業の予算というのは、大体毎年二千億とかそのぐらいしか一般会計に計上されておらぬわけでございます。今回の補正では大幅に、七千億という規模でございましたでしょうか、計上されておるわけでございますが、これは農業とかと比べますと中小企業の予算というのは十五分の一、十六分の一というオーダーでございます。
　予算のことで少し冒頭申し上げたいのは、下水道工事が悪いというわけではないんですけれども、例えば平成十一年度当初予算で一兆一千二百九十二億円、一般会計予算の一・四％。第二次補正でも千五百六十八億円。そしてまた、これに似た事業というのか、農水省の予算でございますが、集落排水というのは一千三百五十六億円、そして二次補正でも百四十億円、こうなっておるわけなんです。
　これは、下水道をちょっと通産大臣に聞くのもなんでございますが、工事の現場を見に行ったことはおありでしょうか。

○国務大臣（深谷隆司君）　私は東京の政治家でございまして、毎日浅草から国会へ通ってまいります道すがら年がら年じゅう見ている、そういう経験者であります。

○木俣佳丈君　大蔵政務次官、どうでしょうか。工事を見たか、見ないか。

○政務次官（林芳正君）　私は山口県でございますので、下水道は地域ベースと人口ベースでいろいろ数字がございますが、まだたしか半分ぐらいかなと、整備率が。ですから、たしか私のじいさんのうちもまだ下水道がついていなかったのを子供のときに記憶しておりますが、そういう意味ではいろんなところで工事をやっているのは見たことはございます。

○木俣佳丈君　何でこんなことを聞くかというと、やはり私の地元愛知県の方でも多く今下水道の工事をやったり、農村集落排水、こういったものの整備をやっておるわけなんですが、これは、例えば大体メーター当たりで元請が一メーター掘るのに六万円ぐらい出ているんですね。
　ところが、現場へ行きますと、農村集落排水なんかは特にそうなんですけれども、家が百メーター置きぐらいにしかないようなところに、道路を走りますと、六メーター道路ぐらいのところに大体このぐらいの幅が一メーターちょっとぐらいの溝がずっと切ってあるんですよ。それが縦横無尽に道を切ってあって、これは全部下水の工事をするのかなと。メーター当たり六万円です。これはえらいむだだなというような思いをしておるわけなんですが、ところが私が見に行ったのがまさに工事をする職人と見に行ったものですから、余り文句も言えなかったんです。
　だけれども、まずそこに一兆一千二百九十二億円とか、こういうオーダーで出ている。本当に大変なこれはむだ遣いじゃないかなというふうに思うんですが、大蔵政務次官、むだだと思いませんか、こういうのは。

○政務次官（林芳正君）　これは下水道ですからどこの省庁の要求予算になりますのか、いろんなところの、農水ですと農水省ということでいろいろ多岐にわたっていると思いますが、そちらの要求を見ながらということでございますので、私の方から一概に全部大変にむだかどうかというのはちょっとこの場では申し上げられないと思います。
　また、御通告をいただければ、きちっと勉強してお答えをしたい、こういうふうに思います。

○木俣佳丈君　本当にぜひこれはしっかりチェックをしていただきたいと思うんです。なぜ下水をやるかというと、簡単に言えば、多分経済効果、波及効果が速いから、足回りが速い予算であるからだと思うんです。どんと落とせばすぐに施工できてお金になるから、業者が助かるから、こういうことだと思うんですよ。こんなことばかり続けたら、本当に借金ばかり残って、それこそ初めに申し上げたような、将来、今から生まれてくる子は借金だらけになってしまうということに私はなってしまうと思うんです。もっと別な方法で、いろいろ簡易下水とかそういうやり方はあると思うんですよ。そういったものをもっと研究していただきたいというふうに思うんです。
　もう少し言いますと、例えば、今回の二次補正の中で下水道と農村集落排水の合計が千七百億円計上されています。私が思うのはというか民主党の意見としては、こういったものを、千七百億を下水道、何かわからないものに使ってしまうんじゃなくて、先ほど深谷大臣が言われた東京都の話でもそうなんですが、例えば特定養護老人ホーム、特養ホームが、大臣も御案内のとおり、東京でも今大体三千人ぐらいでしょうか、三年間ぐらい待たなきゃ入れないという実情があるんですね。こういったものにやはりもっと使っていけばいいじゃないのかというふうに思うんです。
　例えば、私の地元の試算でありますけれども、八十人とか百人とかいう収容規模のものが、上物だけで大体十一億ぐらいでできる。特養ホームが八十人ぐらいのものが十一億でできる。ということは、言ってみれば一千七百億をこのまま利用すれば一万二千人分の特養ホームができるわけなんです。もちろん、土地の選定であるとか、そしてまたいろいろ設計にかかる時間であるとかいうのを考えますと、足回りは遅いんです、経済効果が出てくるのは遅いかもしれないけれども、こういったものにやはり使っていただきたいと思うんですが、もう一回。じゃ、政務次官。

○政務次官（林芳正君）　先ほど来いろいろ御議論があるようでございますが、要求官庁の方に聞いていただく方がきちっとした御説明があると思いますし、我々どもも主計の方できちっとした査定をして予算を提出されておられるというふうに思っておりますので、また御通告があればきちっとした御答弁ができると思いますが、今の段階ではそういう御答弁ということになると思います。

○政務次官（細田博之君）　せっかく国会改革で政治家同士の議論もできるということですから、私は通産政務次官ではありますけれども、最も日本で下水がおくれているのは一に和歌山県、二に島根県ですし、日本じゅうで一番の高齢県というのは島根県で、我が選挙区でございますのでちょっと申しますと、やっぱり下水道整備、農村集落排水事業等も含めてきちっと整備しないとお嫁さんも来ない、もう古い古いトイレをそのままにしているという地方がたくさんありまして、そういうことにも御理解をいただかなきゃなりませんから、バランスのとれた議論もしなきゃならないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。

○木俣佳丈君　通告も不十分なものに対しましてお答えいただいて本当にありがたいと思うんですけれども、私が申し上げたいのは、一つはやはり将来の宝となるようなものかどうか。もちろんそのやり方があると思うんです。要するに、家の下に例えば簡易下水、浄化槽みたいなものをつくれば十分やれるというのを、切り込みを入れて道路のところをほじくってやるということ自体私は問題にしたいというのが一つあるんです。
　それともう一つあるのは、私の支援者の方で土木建築業の方が多くいらっしゃるんです。ありがたいんです。元請の方じゃないんです。特に下請、孫請の方が多いんです。何でかというと、例えば六万円で一メーターやるというんですけれども、これが下請にいくと八〇％、六〇％になっていくんです。しかも、現場を見に一度ちょっと行っていただきたいんですけれども、三メーター、私の背よりもさらに深く掘って、そこに水平にというか、角度をつけて管を通して、それで両側に鉄板を敷いて土がこぼれてこないようにして、そこにまた支柱を張って、命がけの作業をやっているんですよ。命がけの作業をしながら大体日当が八千円というんです、伺ったら。ですから、私、二重の意味でこれはむだじゃないかということを申し上げたかったんです。
　つまり、むだなそういうところをほじくり返していくということと、もう一つは、じゃ結局だれのためだったんだろうというと、もちろんそこに住んでいる方のための下水なんだけれども、もうちょっと言えば、失業対策という意味も込めて雇用を保つという意味で、そういう土木建築業は全国で六十万というふうに言われています。間違っていたら後で訂正いただきたいんですが、そういう方々の雇用を保たなきゃいけない。それは私も物すごくよくわかるんです。ならば、その人たちに対して本当に低額の、本当に下請いじめというのか、そういうことになっている。
　だから、要するに喜ぶ人がいないというわけなんです。間を抜く人が喜んでいるかもしれない。だけれども、要は喜ぶ人がいなくてそういうことがされているということが、喜ぶ人が少ないという言い方かもしれませんが、やられていることが本当に私は不合理だと思うんです。ということをちょっと冒頭、最近回って感じたことだったものですから、申し上げたく思いまして申し上げました。
　中小企業の話に移りますけれども、きょう八十分いただきまして、つまらない質問をしますと皆さんは何をやっているんだという話になりますので、具体的な事例を挙げながら、幾つかの事例を挙げますが、今回の統合された二法案で事例が本当に解決できるのかどうかというところを少なくともあぶり出せれば幸いだなというふうに思うわけでございます。
　まず、金融についてでございます。
　きょう挙げます会社は三つの種類に分かれておりまして、一つ目の種類は、物すごく勢いがあって民間の出資会社から数億円という出資をされるぐらいの会社、公開まで恐らくあと三年ぐらいだという会社の例。二つ目は、この厳しい不景気の折ではあるけれども、何とかこらえながらしっかり頑張っている会社の例。三つ目は、倒産してしまって、破産してしまった例。この三つのケースがございまして、申し上げます。
　ある大変優良な、現在も続いている会社の例でございます。創業時の資金繰りには大変苦労をされたそうでありまして、今話題の商工ファンドからも融資を断られた会社であります。当然、都銀や信金なども融資は断っておりまして、そのため、運転資金を得るために、いわゆる車金融というんですか、中古車販売会社に出向いて車を預けて、トイチ、十日で一割の融資を受ける違法な金融に手を出して、百万円を二十日間借りて二十万円の利息を払ったり、サラリーマン時代につくった銀行系のカードや信販系カード二十枚でカードローンをして五百万円の運転資金を得たりしたそうです。これは当初でございます。しかし、数年前のことです。
　現在でも、その不明朗なお金の流れのために、もう売り上げが今二十億ぐらいの会社の社長ですが、昨日もカードをつくろうとしたがつくれなかった。こんなに資金繰りに本当に苦労しておるという感じだそうです。この友人の会社も、現在はある大手の会社から今一億円の出資を得ることができるようになり、涙ぐましい努力をして何とか可能性のある芽が育っているという感じです。
　その一方で、政府系の国民生活金融公庫の融資については、いまだに第三者の連帯保証、社長のみならず第三者の連帯保証が必要であるということを強く何度も何度も言われておりまして、しようがなく自分の親に連帯保証人になってもらっているそうであります。都銀からは億単位で借り入れをしておりますけれども、社長本人の保証はもちろんありますが、保証協会の保証であったり第三者の保証は要求されておりませんし、不動産の担保や預金というものは特にないそうであります。この超元気な会社の困った話でございます。
　今述べたようなことなんですが、創業期の運転資金調達について、つまりアーリーステージですね、現在の改正で十分だと思われますでしょうか。通産省。

○国務大臣（深谷隆司君）　木俣委員にお答えする前に、冒頭、公共事業の問題についていろいろ触れられました。大前提がむだということでの議論のような進め方だったので、多少気になるものですから私申し上げますが、政府が各省庁にわたって計画を立てて予算要求をしていく、その過程において少なくともむだであることを前提にしたものというのはないと、こうはっきり申し上げておかなきゃならないと思います。しかし、委員が指摘するように、そうはいってもなおむだが起こり得ないような状態をつくれという御示唆としては承っていく必要があるのではないかというふうに考えます。
　そういう意味では、例えば公共事業も昔のような、ケインズの考え方のような、穴を掘って、その掘った穴をこちら側に山にして、終わるとまたそれを埋めていくというような、そんなことで需要を喚起するとかそういう考え方があってはなりません。しかし、少なくとも各省とも健全な計画の中で事を進めていると思いますから、先ほどのような御質問がある場合には担当の省庁の者を呼んで具体的にお聞きになることが正しいのではないか、そんなふうに感じておりました。
　ただいま木俣委員から御指摘のお話は、創業にいたしましてもベンチャー企業にいたしましても、スタートするときというのはまだいわゆる社会的にも経済的にも信用性が乏しい。そのために資金調達等は非常に困難であると。しかし、そういう創業がしっかり頑張っていただくことが経済の活力になるわけでありますから、そこに注目をいたしまして、重要な政策の課題として創業者に対する資金手当てというのを各種一層講ずることにしたのが今回の改正であります。
　今までも国民生活金融公庫の新規開業のための必要な資金の有利な条件の融資、あるいは五百五十万のマル経、それから信用保証協会による創業者向けの無担保保証制度の創設、これは去年十一月ですが、それから今回の法案でも、設備近代化資金制度を見直して創業者に対する無利子の設備資金貸し付け及び設備リース等の制度を新たにつくった、これは全国で約一千億円ぐらいの規模を考えているわけでございます。
　これで十分かどうかということについては、まだまだ議論があるところでありますけれども、今までの形からはかなり前進したのではないか、そんなふうに思っています。

○木俣佳丈君　確かに今までよりは前進していることはもうこれは間違いございません。しかし、今言いましたように、本当の草創期、一番初めのときに、その一番の種銭というところを、先ほど言いましたようなカードローンに手を出して二十枚で五百万、これで運転資金をつくったのは事実でございます。四年前の話なんです、これは。
　だから、そういうことをしなければならない。これはリスクが大き過ぎて、しかも、何というんでしょうか、ハイリスク・ローリターンというのか、というところから抜け出られない。そしてまた、これで破産すれば二度と恐らく創業できなくなるのが実際だと思うんです。
　もうちょっと詳しく聞かせてください。
　実際にこのケースの場合で、創業期のときに、例えば、何もなしでビジネスプランだけを示しながら、お金を出して、出資または融資でも結構なんですが、そういう制度は今回できましたか。

○政府参考人（岩田満泰君）　お答え申し上げます。
　今回、小規模企業の設備資金の制度について抜本的な改正をお願いいたしておりますが、これはまさに創業者に無利子の融資制度をつくる、あるいはリースの制度をつくるということでございまして、ただいま大臣から御答弁を申し上げた既存の制度に加えまして、創業者についてもろもろの資金調達を円滑化する制度になっていると存じます。

○木俣佳丈君　いやいや、せっかくお答えになるならもうちょっと具体的に、政務次官からでも結構なんですが、具体的にちょっとお話しいただけますか。
　というのは、例えば今のお話は、確かにリースとかいうのがもちろん入ったり、またはこれは国民金融公庫の設備投資に対するリースということでもあるんですが、じゃなくて、今言ったように運転資金として、創業期の、草創期の種資金として、マル経というのはありますね、だけれども、マル経も半年間の研修期間がなければ貸していただけない。それを大分短くはなったというんですが、例えばマル経の例で結構なんですが、どのぐらいだったら貸してもらえるようになりましたか、今回、一千万まで。

○政務次官（細田博之君）　企業の草創期はどなたも大変御苦労があると思うんです。実際に私はＹＫＫの創業者の吉田さんからじかに伺ったことがありますけれども、銀行を駆けずり回って、結局不動産銀行へ行ったら貸してくれた、もう一生涯、不動産銀行への恩を忘れないと。不動産銀行は債券信用銀行になってああいうふうに倒れてしまいましたけれども、そういう経営者もたくさんおられるわけでございます。
　今の中小企業金融政策は、やはり過去に比べますと非常に進んでまいったと思うわけでございまして、例えば中小企業金融公庫のベンチャー育成資金供給制度というものにつきましても、貸し付け、社債の合計で六億円までということで、これは運転資金も含めまして制度を創設する。償還期間は貸し付けで十五年以内、社債七年以内ということでございますが、こういった制度も用意させていただいているということでございます。

○木俣佳丈君　いや、それは一番の草創期の話じゃないですよね。そうでしょう。要はアーリーステージからある程度成長していったときのミドルステージというんでしょうか、そのときの貸し付けだと思うんです。だから、恐らくは今の話とはちょっとそごがありますので。違いますか。もっと初めのゼロのときに。

○政務次官（細田博之君）　誤解があってはいけませんので。
　必ずしもそれだけではなくて、高い成長性の見込まれる新たな事業を行う中小企業者であって、以下の要件を満たす者ということで、当該新事業が事業化されたときからおおむね七年以内、これから事業化しようとする場合も含む。それから、成長性、新規性について、中小公庫に置かれる外部専門家から成る評価チームの審査をパスするか、または総合事業団の出資制度等の公的支援施策の対象となっていること。それから、ビジネスプランに基づく将来キャッシュフロー及び償還可能性について中小公庫による金融審査をパスすることということで、一応新規のものでもそういう対象にはなっておるという、制度を開くという意味ではそういうものがあるということを申し上げたわけです。

○政府参考人（岩田満泰君）　マル経資金の創業期についての対応でございますが、御案内のように、既にマル経資金で創業期にある企業に対して融資をする制度ができておるわけでございますが、先ほど経営指導についてお触れでございますが、創業期の問題につきましては、時期の問題がございますので、六カ月以上という原則を大幅に緩めて運用いたしております。したがいまして、創業期にある方が、その後個別の事情によりまして、決して六カ月にこだわるものではなくて、しかるべき商工会、商工会議所との間でいろいろな打ち合わせの中で適宜弾力的に運用をするという制度で運用いたしておるわけでございます。

○木俣佳丈君　それでは、最短どのぐらいで貸してもらえますか。最短どのぐらいの期間でどのぐらいまで貸してもらえるんですか。

○政府参考人（岩田満泰君）　個々のケースでございますのでなんでございますが、一月とかあるいは二月とかというオーダーで可能なケースもあり得ると存じます。

○木俣佳丈君　一月というのは大分短くしてもらいましたけれども、それでもまだ長いんですね。だから、イスラエルの研究なんかもされておると思いますけれども、ああいう形でどんどんとにかく資金を、単なる融資ですから、出していってもらわないといけないんですよね。一週間だったら短いとかいうことではなくて、ビジネスプランが本当に使えるものかどうか、もっと言えば使えるかどうかわからない。
　今、中公の評価というのがありましたけれども、だって評価されているならば今銀行がこんなになっていないですよ、評価する民間銀行が。例えば中公の融資のときに、ミドルステージの話になりますが、もしそれを今回は例えば都銀に評価をさせて融資をしようじゃないかと、技術評価をして、または特許の評価をして貸し出そうというのですけれども、そういうのがもし現在の銀行、金融機関ができているならばこんな今の貸し出しの債務の状況になるかということなんです。
　ちょっともう一回戻りますが、いずれにしましても、もっと大胆に積極的に一千万ぐらいの規模の、要は種になるシーズマネー、これはやっぱり出していってもらわないと困る。これは運用の方法だと思うんですよ、大臣。だから、期間が一カ月になったから短くなったどうだということではなくて、やはり一週間でも三日でもいい、そのかわりビジネスプランをびしっと出しておいでよと、こういう運用の仕方、出先の運用の仕方を検討していただきたいと思うんです。
　マル経融資の話ですが、大臣からまず伺って、大蔵政務次官からちょっと伺おうかな。

○国務大臣（深谷隆司君）　先ほど岩田長官からも御報告いたしまして、できるだけ創業者に対する支援という意味での融資を活発に活用していこうと思っているわけでありますが、今具体的な例を挙げられたんですけれども、実は木俣さん自身が示されているのは意外に具体的でございませんで、どういうビジネスプランのものかさっぱり私たちわかりませんから、ビジネスプランの中身がわからないと、ただお金を出しますという答えは出せないわけであります。
　当たり前のことですが、当然その企業がどう伸びるか、償還能力があるのか、税を使うわけですから。そういう意味では、もう少し具体的な話で個々にこれは面接して聞かないと答えが出せないような難しい質問だと思います。
　しかし、いずれにしても、将来の可能性を秘めて、いろんな調査の結果でも具体的にこれから伸びていくなというようなそういう創業であれば、できる限りの支援をするというのは私は当然のことだというふうに思っております。

○政務次官（林芳正君）　今、大臣から御答弁があったとおりだと思いまして、いろんな工夫をしていかなければいけないということは委員おっしゃるとおりであると思っております。