深谷隆司の発言 （中小企業対策特別委員会）

○国務大臣（深谷隆司君）　木俣委員にお答えする前に、冒頭、公共事業の問題についていろいろ触れられました。大前提がむだということでの議論のような進め方だったので、多少気になるものですから私申し上げますが、政府が各省庁にわたって計画を立てて予算要求をしていく、その過程において少なくともむだであることを前提にしたものというのはないと、こうはっきり申し上げておかなきゃならないと思います。しかし、委員が指摘するように、そうはいってもなおむだが起こり得ないような状態をつくれという御示唆としては承っていく必要があるのではないかというふうに考えます。
　そういう意味では、例えば公共事業も昔のような、ケインズの考え方のような、穴を掘って、その掘った穴をこちら側に山にして、終わるとまたそれを埋めていくというような、そんなことで需要を喚起するとかそういう考え方があってはなりません。しかし、少なくとも各省とも健全な計画の中で事を進めていると思いますから、先ほどのような御質問がある場合には担当の省庁の者を呼んで具体的にお聞きになることが正しいのではないか、そんなふうに感じておりました。
　ただいま木俣委員から御指摘のお話は、創業にいたしましてもベンチャー企業にいたしましても、スタートするときというのはまだいわゆる社会的にも経済的にも信用性が乏しい。そのために資金調達等は非常に困難であると。しかし、そういう創業がしっかり頑張っていただくことが経済の活力になるわけでありますから、そこに注目をいたしまして、重要な政策の課題として創業者に対する資金手当てというのを各種一層講ずることにしたのが今回の改正であります。
　今までも国民生活金融公庫の新規開業のための必要な資金の有利な条件の融資、あるいは五百五十万のマル経、それから信用保証協会による創業者向けの無担保保証制度の創設、これは去年十一月ですが、それから今回の法案でも、設備近代化資金制度を見直して創業者に対する無利子の設備資金貸し付け及び設備リース等の制度を新たにつくった、これは全国で約一千億円ぐらいの規模を考えているわけでございます。
　これで十分かどうかということについては、まだまだ議論があるところでありますけれども、今までの形からはかなり前進したのではないか、そんなふうに思っています。