小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　寺崎昭久議員にお答え申し上げます。
　冒頭、議員から三党派による連立内閣に関しまして種々御指摘をされた上で、衆議院議員定数削減、安全保障、企業・団体献金についての所信表明で触れられていない点についてのお尋ねがございました。
　私は、繰り返し申し述べておりますとおり、安定した政局のもとで政策を共有できる政党は、お互いに切磋琢磨し、よりよい政策を練り上げ、相協力して実行していくことが国民や国家のためになると確信し、今般の連立内閣を樹立したところであります。
　その際、いわゆる多数の横暴ということをお話しされましたが、決して多数の横暴に陥ってはならないということは民主主義の原理原則だと思っております。そうした立場から、野党との建設的な討論、質疑などを通じて少数意見によく耳を傾けていくことは、これまた当然のことであると考えております。
　今般の所信表明におきまして、所信表明の冒頭でお断り申し上げましたように、特に当面する経済、安全、安心の三つの課題に絞り、内閣の基本方針をお示ししたところでございます。なお、衆議院議員の定数削減、安全保障、企業・団体献金問題等につきまして、政府としては三党合意を踏まえ、忠実に対応してまいりたいと考えております。また、これらの問題につきましては、各党各会派におきまして十分議論を深めていただけるものと考えております。
　次に、宗教団体が支持している政党の政権参加と憲法第二十条の定める政教分離の原則との関係についてお尋ねがありましたが、この点につきましては、昭和四十五年の質問主意書に対する内閣の答弁書以来、累次にわたり明らかにされているとおりでありまして、宗教団体が推薦し、または支持した公職の候補者が閣僚に就任し、国政を担当するに至る場合において、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的には別個の存在であり、宗教団体が政治上の権力を行使していることにはならないのでありますから、憲法第二十条第一項後段違反の問題は生じないと考えております。
　解散につきまして最後にも御指摘がありましたが、我が国は現在、経済新生や安全対策など、直ちに実行、実現に努めなければならない緊急の課題が数多くあり、またその一方で、二十一世紀を見据え、長い視野で考え、先見性を持って手を打たなければならない課題もございます。
　こうした中、私は、先ほど申し述べた考えに立ちまして連立内閣を樹立したところであり、この内閣に与えられた使命にかんがみ、また現下の緊急課題につき、まさに今国会で御審議をいただくときに当たりまして、安定的で確固たる政権運営に全力を傾注すべきであり、解散は全く念頭にございません。
　次に、西村前政務次官の更迭問題についてお尋ねがございました。
　先般、西村前防衛政務次官から不適切な発言がなされたため、その辞表を受理し、直ちに更迭をいたしました。この発言について、たとえ個人的見解と断った上のものとはいえ、政務次官という政府の要職にあることを深く自覚して適切に対応すべきであったと、まことに遺憾であります。
　このたびの組閣では、国会審議活性化法の趣旨を踏まえ、政務次官人事にも十分意を用いたつもりではありましたが、このような事態になりましてまことに残念であり、任命権者として国民の皆様に心からおわびを申し上げます。
　今後、内閣が一致結束して山積する重要課題に取り組み、国民の負託にこたえていくことこそ私としてなすべきことだと強く念じておるところであります。
　なお、西村議員の防衛問題について、個人的な意見につきましては私としてもある程度承知はいたしておりましたが、結果として国民の不信を招き今回の事態に至りましたことはまことに申しわけなく、責任を痛感いたしておるところであります。
　収賄罪により有罪が確定した議員の国会議員としての身分の問題についてでありますが、数次にわたりまして法改正がなされたところであり、大変厳しい取り扱いとなってきていることにつきましては承知をいたしております。私といたしましては、政治家と政治倫理の問題についてこれを深く受けとめているところでございます。
　なお、御指摘の事例につきましては、法律上そのような取り扱いになっておらないことは議員も御指摘をされたとおりだと考えております。
　あっせん利得罪についてお尋ねがありました。
　この問題につきましては、かねてから自由民主党等においても議論が行われ、また、御指摘の法律案が参議院に提出されているものと承知をいたしておりますが、政府といたしましては、国会等において各党各会派で十分御議論をいただくことが基本であると考えており、その結果を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。
　次に、東海村の事故についてでございますが、先般の事故に係る政府の対応に関する御指摘がございました。
　事故当日から、科学技術庁長官を本部長とする事故対策本部の設置や原子力安全委員の現場への派遣等に引き続き、内閣総理大臣である私を本部長として関係閣僚から構成される政府対策本部を設置し、この事故に対して、政府として可能な限りの対応を行ったところであります。
　また、私としては、政府対策本部において十月四日に今後の対策を取りまとめた後、直ちに現地を視察し、政府一体の取り組みに対する地元の皆さんの理解に努めたところでございます。
　直ちに現地に参らなかったことについての御批判もありましたが、政府としては対応なくして、その方策を考えることがまず第一のことでありまして、今申し上げましたように、それを考えた上で現地に参って対処いたしておるところでありますので、御理解いただきたいと思います。
　現在、原因の徹底究明を行っているところであり、その結果を踏まえ、二度とこのような事故の起こることのないよう努めてまいります。また、事故への初動対応にかかわりますと、事故の重大性把握等に関し政府の危機管理体制にまだ改善の余地があることも事実であり、危機管理体制につきまして万全を尽くしてまいりたいと考えております。
　原子力安全行政について御指摘がありました。
　我が国では原子力の規制と推進の機能を効果的に分離しつつ、科学技術庁または通商産業省が法令に基づく安全審査等を行い、さらに原子力安全委員会がダブルチェックをする仕組みになっており、原子力安全委員会はみずから擁する二百名に及ぶ専門家を動員して安全審査等に厳正に臨んできたところでありますが、しかしながら、今回の事故が起こってしまったことにつきまして、これを厳しく受けとめ、安全確保の抜本的強化を図ってまいります。
　なお、省庁再編後は、内閣府に原子力安全委員会を、経済産業省に原子力安全・保安院を設置するなど、一層の体制整備、規制部局の充実強化を図ってまいります。
　今般の臨界事故による損害の賠償についてでありますが、身体の傷害や物の損傷を伴わない損害であっても、放射線の作用等の間に相当の因果関係が認められるものであれば賠償対象となるものと考えております。政府としては、被害者救済に遺漏なきよう、原子力損害賠償制度の適切な運用を図ってまいります。
　原子炉等規制法についてでございますが、今回の事故にかんがみ、現在、原子炉等規制法の改正について検討を進めており、厳しい緊張感を持続するため、施設等のハード面の安全規制の強化のみならず、作業手順の遵守状況等、国が確認する制度の創設や従業員教育の義務化等、ソフト面の保安対策の強化についても検討いたしておるところであります。
　次に、山陽新幹線のコンクリート剥落事故についてのお尋ねでありました。
　鉄道の安全輸送の確保は最優先の課題との認識のもと、徹底した原因の究明及び安全確保策の確立を図るとともに、ＪＲ西日本に対し、安全総点検に万全を期するよう求めるほか、厳正な指導監督を行うことにより、新幹線の安全輸送に対する国民の信頼が速やかに回復されるよう努めてまいります。
　次に、十一年度当初予算及び第一次補正予算が欠陥予算ではないかという御指摘をいただき、お尋ねもありました。
　私は、就任以来、内閣の命運をかけ我が国経済を回復軌道に乗せるという決意のもとで、今日まであらゆる手段を講じてまいりました。例えば十一年度当初予算におきまして、景気回復に全力を尽くす観点から、いわゆる十五カ月予算の考え方のもとに編成を行い、さらにその後の厳しさを増す雇用情勢に適切に対応すべく第一次補正予算を編成したところでございます。
　このように、私は、その時々の経済社会情勢を的確に見きわめ、適切な措置を講じてまいったところであります。これらの効果の浸透などにより、景気は厳しい状況をなお脱していないものの緩やかな改善を続けており、これまで内閣を挙げて取り組んできた経済・財政運営に御理解をいただけるものと考えております。
　さらに、ここで重要なことは、手を緩めることなく経済を本格的回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させることであると考えております。こうした観点から、理念ある経済新生対策を早急に取りまとめ、あわせて第二次補正予算を編成し今国会に提出をいたします。
　なお、予算編成に当たりましては、常に変化しております国民の皆様のニーズに的確に対応し、貴重な財源をより効率的、効果的に配分するよう今後とも努めてまいる所存でございます。
　事故に対応した点検、社会資本の補修事業についてのお尋ねがありました。
　山陽新幹線の事故等を踏まえ、これらに共通した点検方法及び今後の補修のあり方の問題について、おのおの事故災害防止安全対策会議及び農林水産省、運輸省、建設省から成るコンクリート構造物の耐久性検討委員会を開催しており、これらの検討を踏まえつつ、適切に対処してまいります。
　危機管理体制の整備充実についての御提言がありました。
　政府といたしましては、危機管理対応能力の強化を最重要課題と位置づけ、これまでの体制の整備充実に努めてきたところであります。しかしながら、先般の東海村事故への初動対応を顧みますと、事故の重大性の把握等に関し、危機管理体制にまだ改善の余地があることも事実であります。今後とも、コンピューター西暦二〇〇〇年問題、耐震都市づくり、各種災害への対応を含む危機管理体制を常に点検、改善し、国民に安心感を与える対応の実現に向け努力いたしてまいります。
　次に、失業問題等でありますが、失業や老後に備えたセーフティーネットの整備についてお尋ねがありました。
　国民の生活を支え、安心を与えるセーフティーネットである雇用保険、年金、医療、介護等の社会保障につきましては、各制度が将来にわたって安定的に運用、運営できますよう、その改革に取り組むとともに、各種の雇用対策や介護基盤の整備など関係施策の充実に引き続き努めてまいります。
　新規事業創出、雇用の流動化、知的財産権における競争力強化などに取り組むべきとの御指摘でありました。
　我が国経済の自律的な発展を図るために、経済の生産性の向上を通じた産業競争力の強化、諸制度の見直しを含めた経済構造改革の推進が不可欠であると考えております。このような観点から、創業・ベンチャー支援の拡充等を通じた新規産業創出のための施策を推進するとともに、人材移動の円滑化や人材育成など新たな時代に対応した雇用政策の展開や、知的財産権の適切な保護、利用の推進などに努めてまいる考えであります。
　相続税についてでありますが、この相続税において、中小企業の事業承継に対して配慮がなされてきておると承知をいたしております。
　いずれにせよ、相続税につきましては、昨年の政府税調答申等におきまして種々検討すべき事柄があるとされており、どのような内容の見直しを行うことができるかどうか、年末までに政府及び与党の税制調査会での議論をお願いしたいと考えております。
　特別保証制度につきまして、御批判を交えてお尋ねがございました。
　中小企業を取り巻く厳しい金融環境が解消されていないことから、中小企業へのセーフティーネットとしての性格も勘案し、今年度と来年度の合計で保証枠を十兆円追加することといたしたものであります。
　本制度を一年間延長するに当たりましては、雇用の増大など建設的努力の計画を有することを要件といたしておりまして、中小企業者が厳しい経済状況を前向きに乗り切っていくための後押しとして役立てていただきたいと考えております。
　次に、財政支出の拡大に伴う国債の増発が経済に及ぼす影響についてお尋ねがありました。
　バブル崩壊後の累次の経済対策は、景気がスパイラル的に悪化していくのを防止し、その下支えに貢献したものと考えております。その結果、我が国財政は御指摘のように極めて厳しい状況にありますが、長期金利、さらには為替の水準については、国債の需給のみならず、景気の動向等さまざまな要素によって変動するものであり、実体経済に与える影響についても一概に申し上げることはなかなか困難な面がございます。
　いずれにせよ、財政・経済運営に当たりましては、今後とも金融・為替市場の動向について十分注視していく必要があると考えております。
　国債の日銀引き受けについてのお尋ねがありました。
　確かに、戦前、戦中に軍事費等の調達のため多額の公債を日銀引き受けにより発行した結果、急激なインフレが生じたことを契機とし、現行財政法において健全財政主義の原則とあわせて公債の日銀引き受けを原則として禁止し、公債は日銀以外の市中資金により消化するという市中消化の原則を定めておるところであります。政府としては、こうした財政法の趣旨を遵守することが必要であると考えております。
　次に、財政の健全化についてのお尋ねでありました。
　我が国財政が極めて厳しい状況にあり、将来世代のことを考えますと、財政構造改革という大変重い課題を背負っておると常々痛感いたしております。ただ、せっかく上向きになりました我が国経済をさらに大きく前進させることにより、財政状況の改善が図られるような時点をしっかり見きわめる必要があり、その見きわめを誤り景気後退といった流れになってしまってはいけないと考えております。二兎を追う者は一兎をも得ずといったことのないよう、まずは何としても一兎を確実に得るべく、引き続き我が国経済が立ち直り安定成長の軌道に乗せるため全力投球で立ち向かっていくことが必要と考えております。
　したがいまして、我が国経済が回復軌道に乗り、足元がしっかりと固まった段階において、財政、税制上の諸課題につき中長期的な視点から幅広くしっかりとした検討を行い、国民の皆様にもそのあるべき姿を示すというのが順序であるということをぜひ御理解願いたいと考えております。
　金融自由化についてのお尋ねがありました。
　金融システム改革は、金融機関の商品、業務等の抜本的な自由化などにより、国民の金融資産の有利な運用と円滑な資金調達を可能にし、我が国経済を活性化させるものであり、二〇〇一年までに我が国の金融市場がニューヨーク、ロンドン並みに国際金融市場になって再生することを目指し、着実に推進しているところでございます。
　また、預金等の全額保護の特例措置が終了いたします二〇〇一年三月までに揺らぐことのない強い競争力を持った金融システムを再構築するために、金融再生法及び金融機能早期健全化法をも活用しつつ、不良債権問題を解決する等、我が国金融システムに対する内外の信認の確保に全力で取り組んでおるところでございます。
　次に、長銀に投入される公的資金に係る責任についてのお尋ねでございました。
　昨年八月時点で長銀は債務超過にないと認識をされ、御指摘のような合併構想も推進されたことは事実であります。しかし、与野党合意を踏まえ成立いたしました金融再生法のもとで、長銀からの申し出を受け、金融監督庁の検査結果等を踏まえ、長銀は債務超過と認定され、同法による処理が図られているところであります。その結果、御指摘の金額に近い公的資金の投入という結果になり得るかと存じますが、これはあくまで預金者等の保護、我が国の金融システムの安定及びその再生を図る上で不可欠なものであると考えております。
　長銀譲渡先による新生長銀の経営方針についてでありますが、現在の最優先交渉先の提案におきましては、新生長銀は金融再生委員会の資産判定によりまして長銀が引き続き保有することが適当とされたすべての貸し出し関連資産を承継するとともに、承継した貸し出し関連資産に係る債務者に対し適切な融資を継続することとされており、新生長銀においては既存の顧客基盤を重視した経営が行われるものと考えております。
　次に、いわゆる商工ローンの問題についてお尋ねがありましたが、政府としては、貸金業者への適切な監督と金融全体における貸金業の位置づけ等に関する幅広い議論を踏まえ、適切に対処すべきものと考えているところであり、お尋ねの法案についてはこのような観点から国会における御論議を注視してまいりたいと考えております。
　次に、議員の教育に対する熱いお気持ちも承らせていただきましたが、まず、議員が詳しく引用されましたイギリスのブレア首相の進めておられる教育改革につきましては、私も承知をいたしており、関心を持っております。教育の問題は先進各国共通の問題であり、先のケルン・サミットでも初めて議題として取り上げられたところであります。
　さて、お尋ねの教育改革の根幹となる理念でありますが、私は、かねてから富国有徳の考え方のもと、品格や徳のある国家を目指すべきであると述べてきておりますが、教育は国家百年の計の礎を築くものとの認識に立ち、これからの若者が夢を持てるような日本を実現するための未来へのかけ橋と位置づけ、新しい世紀の到来を前に取り組むべき最重要課題として対応してまいりたいと考えております。
　また、教育改革国民会議につきましては、今回の与党三党派の協議におきまして、青少年の人間形成を促すとともに、二十一世紀を支える有為の人材を育成する教育を実現するため、多方面の有識者が参加する教育改革国民会議を設け、学校制度、学術研究体制も含めた教育の基本問題を幅広く検討することとされたところでありまして、今後、その趣旨を踏まえ、私としても全力を挙げて取り組んでまいります。
　次に、有事法制についてのお尋ねがございました。
　議員より、有事法制の整備は我が国への武力攻撃などに対し自衛隊等がシビリアンコントロールのもとで適切に対処するために必要であるとの趣旨の御指摘がありました。多くの識者もまた同様の御指摘をされているところであり、私も軌を一にするところであります。
　政府といたしましては、有事法制についての研究をあくまでも憲法の枠内で行っており、議員同様、有事法制は重要な問題であるとの認識のもと、先般の三党合意を踏まえるとともに、国会における御議論や国民世論の動向を注視しながら適切に対処してまいる所存であります。
　次に、いわゆるＰＫＯへの参加五原則についてのお尋ねがありました。
　我が国が国際社会へ応分の貢献を行うべきことは当然でありまして、ＰＫＦ本体業務の凍結解除を含む国連の平和活動への一層の協力について、国会はもとより国民各位の御理解をいただきつつ、積極的に進めてまいりたいと考えております。
　いわゆる五原則につきましては、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって、憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格でありますので、仮に凍結が解除されるとしても、五原則を変更することは政府としては考えておりません。他方、この問題につきましては種々議論があるところでもありますので、今後各党各会派において十分御議論いただきたいと考えております。
　東ティモール情勢の人的貢献についてでありますが、我が国は東ティモール問題の平和的解決のためできる限りの支援を行う旨表明しているところであり、いわゆる人的貢献についても、既に国連東ティモールミッションには文民警察官及び政務官を派遣したところであり、また先般、ＵＮＨＣＲの実施する人道的な国際救援活動への支援の可能性を検討すべく、現地に調査団を派遣したところであります。
　多国籍軍への後方支援を可能とする法律の制定についてでありますが、政府といたしましては、国連を中心とする国際平和のための努力に対し、憲法の枠内で貢献することが必要と考えており、このような観点から、三党合意や今後の国会の御議論等を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。
　次に、船舶検査活動に関する法案の本臨時国会への提出についてのお尋ねがありました。
　船舶検査活動につきましては、周辺事態安全確保法案等の修正協議におきまして三党派間でぎりぎりまで協議された結果、最終的に協議が調わず、別途立法措置をとるとの前提で削除されることとなったものと理解しております。政府といたしましては、早期に三党派間で協議が調い、新たな立法措置が講じられることを強く期待いたしておるところであります。
　次に、北朝鮮に関するお尋ねでありました。
　我が国は、ペリー報告を全面的に支持しております。先般の日韓閣僚懇談会等では、日本、米国、韓国が引き続き緊密に連携していくことを確認いたしたところであります。
　今般の日朝間のチャーター便再開は、米国、韓国との連携も踏まえつつ、我が国政府として独自に判断したものであります。食糧支援については、今後さまざまな懸案への北朝鮮側の対応を総合的に勘案しつつ検討すべきものと考えます。ＫＥＤＯは、北朝鮮の核兵器開発を封ずるための最も現実的かつ効果的な枠組みであり、引き続き支持していく考えであります。
　最後に、日ロ問題についてお触れになられました。
　日ロの平和条約交渉につきましては、両国間で東京宣言やクラスノヤルスク合意を初めとする一連の合意及び宣言が積み上げられ、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの交渉指針が確立いたしております。
　問題が難しいものであることは多言を要しませんが、今まさにこの交渉指針に基づき、二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう日ロ双方が全力を尽くす時期であると考え、最大の努力を傾注いたしたいと考えております。
　以上、お答えを申し上げましたが、残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣二階俊博君登壇、拍手〕