小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　浜四津敏子議員にお答え申し上げます。
　冒頭、浜四津議員から、政治のあり方につきまして高い御識見を示されるとともに、公明党の連立政権参画への決意の背景、理由につきまして明らかにされ、また力強い決意を述べられた上で、改めてこの連立政権の意義、目的、課題についてのお尋ねでありました。
　繰り返して申し述べておるところではありますが、安定した政局のもとで政策を共有できる政党が互いに切磋琢磨し、よりよい政策を練り上げて相協力して実行に移していくことが、結果、国民や国家のためだと確信し、三党派の広範な政策合意をもととして連立内閣を樹立いたしたところであります。
　したがいまして、この内閣の使命は、経済、社会保障、安全保障、政治・行政改革、教育、環境等の課題について三党派の合意を誠実に実現していくことであり、これにより国民の皆様の信頼と負託にこたえてまいりたいと考えております。
　特にこの内閣が取り組む当面の最重要課題といたしまして、第一に、経済新生に向けた総合的な取り組み、第二に、原子力の安全・防災対策や、いわゆるオウム対策関連法による安全な社会の実現、第三に、年金や介護など安心で活力ある社会の整備などを考えており、今国会で関連法案等を御審議願いたいと考えております。同時に、教育など富国有徳の理念のもと、長い視野で考え、先見性を持って手を打たねばならない課題につきましても、果敢に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上申し述べた課題は、議員御指摘の三つの課題、すなわち経済再生、安心、人間性豊かな質の高い社会への転換と重なるものであり、政府、与党一体となってともに取り組んでまいりたいと考えております。
　議員御指摘のように、巨大与党に対する御批判があることは承知をいたしております。しかし、議員が御指摘のように、その与党としての責任というものはどのような結果を出すかにかかっておるわけでありまして、改めて三党として連立の意義を明らかにし、結果として国民のためになる政策を行う、このための連立であることをぜひ国民の皆様にも御理解をいただきたいと考える次第であります。
　少子化対策等につきましてでありますが、少子化対策としての雇用環境の改善等につきましては、仕事と家庭が両立できるような環境の整備や育児のために退職した方の再雇用制度の普及促進等は重要な課題であり、積極的に取り組んでまいります。
　保育サービスにつきましては、多様化し、かつ増加していく保育需要に的確に対応し、充実に努めてまいります。
　次に、子育てに対してでありますが、児童手当につきましては、与党間で所得課税の諸控除などをあわせて検討することとされており、今後の与党間の協議を踏まえながら、少子化対策全体を検討する中で、具体的財源確保等に留意しつつ検討していく必要があるものと考えます。
　乳幼児の医療費につきましては、現在、国において公費負担している難病の子供、未熟児、障害児等以外の医療費一般については、少子化対策の関係で中期的には検討すべき課題と考えますが、国として新たな特別の対策を講じることは現在のところ考えておりません。
　子育ての悩みの相談についてでありますが、保育所を活用した地域子育て支援センターの整備等により、地域における身近な相談支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　次に、教育の問題に触れられました。
　特に、知識偏重の教授型から知恵創出型に変えていかなきゃならない、また、学歴社会の打破ということを強くお訴えをされました。大変貴重な御意見であろうかと考え、この問題につきましては、ぜひ、教育改革について御指摘をいただきましたように、我々としても全力を挙げて努力していかなきゃならぬと考えております。
　私は、かねてから、この国のあるべき姿として、経済的な富に加えて、物と心のバランスがとれ、品格や徳のある国家、すなわち富国有徳を目指すべきだと考えてまいりました。教育は国家百年の計の礎を築くものであり、これからの若者が夢を持てるような日本を実現するための未来へのかけ橋として位置づけ、新しい世紀の到来を前に取り組むべき最重要課題として対応してまいりたいと考えております。
　昭和二十二年に教育基本法が制定されて以来、これまで政府としては、昭和六十二年の臨教審の答申や、橋本内閣の六大改革の一つとして教育改革を位置づけ推進するなど、さまざまな努力がなされてきたところであります。しかしながら、いじめや不登校、いわゆる学級崩壊など教育全般についてさまざまな問題が提起され、またケルン・サミットでも先進各国共通の悩みとして教育の問題が初めて議題として取り上げられたところでありまして、二十一世紀に向け国民的に議論を重ねていくことが大切であると考えております。
　私自身、経済社会情勢の大きな変化や国際化の進展のもとで、例えば生涯学習、地域社会と家族、さらには個と公、すなわち個人とパブリックとしての公の両立という視点から教育をどう考えるのかといった問題意識を持っておるところでございます。
　また、先ほどお答えいたしましたが、議員御指摘のとおり、今回の三党派間の協議におきまして、多方面の有識者が参加をいたします教育改革国民会議を設け教育の基本問題を幅広く検討することとされたところであります。今後、私といたしまして、この趣旨を踏まえ全力を挙げて取り組んでまいりますが、基本にさかのぼって幅広く二十一世紀に向けた教育のあり方について大胆に検討していただきたいと考えております。
　次に、原子力災害の医療体制についてお尋ねがありましたが、まず、現地医療機関において放射能汚染の有無の検査、治療等を実施、その上で困難な障害治療等については放射線医学総合研究所を中心としたネットワークで対応することといたしておりまして、今後とも政府が一体となりましてその一層の充実強化に取り組んでまいります。
　また、かねてから公明党が取り組まれてこられました臍帯血移植につきましては、平成十年四月の診療報酬改定において保険適用し、また、平成十一年度予算において臍帯血バンクに対する補助を計上いたしたところであります。臍帯血バンクの運営費用については、今後どのような対応が必要か検討したいと考えておる次第でございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたします。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕