小渕恵三の発言 （本会議）

○国務大臣（小渕恵三君）　水野誠一議員にお答え申し上げます。
　まず、経済再生と経済新生の違いについてお尋ねがございました。
　デフレスパイラルに陥りかねない当時の厳しい経済状況から脱却し、経済を再生させることが昨年の緊急経済対策のねらいでありました。それら政策効果の浸透などにより、景気は厳しい状況をなお脱していないものの、緩やかな改善を続けております。ここで重要なのは、経済を本格的な回復軌道につなげていくとともに、二十一世紀の新たな発展基盤を築き、未来に向け経済を新生させることであります。
　今般の経済新生対策は、二十一世紀型社会インフラの整備などの公共投資を、景気の腰折れを招かないような適切な規模で盛り込むとともに、公共需要から民間需要へのバトンタッチを円滑に行うべく個人消費や設備投資を喚起し、将来の発展基盤を確保するための構造改革を一層推進する内容といたします。
　原子力利用を推進する上での姿勢について大変貴重な御指摘をいただきました。
　今回の事故の重大性にかんがみ、安全確保や原子力災害対策に万全を期し、一刻も早く内外の信頼を回復することが重要と考えます。このため、原子力安全対策の徹底的見直しと防災対策強化を図るとともに、情報公開をさらに進め、国民各界各層から幅広く御意見を伺いながら原子力の開発利用を進めてまいりたいと考えております。
　企業・団体献金についてお尋ねでございますが、これまたしばしば御答弁申し上げておりますが、企業・団体献金の取り扱いにつきましては、先般の三党派の合意を受けまして、自民党において企業・団体献金の問題を初め政党助成、政治資金制度等の改革について総合的な検討を行い、政党助成・政治資金制度等改革の基本方針を取りまとめ、自由、公明の二党に提示されたところと承知をいたしております。
　いずれにしても、これらの問題につきましては、各党各会派におきまして十分論議を深めていただきたいと考えております。
　最後に、国会での議論との関連で、大臣、政務次官の人選についてお尋ねがありました。
　御指摘のように、今国会から政府委員制度が廃止され、大臣、政務次官が答弁することになり、また次の通常国会から設置をされます国家基本政策委員会、いわゆるクエスチョンタイムの試行が実施されるなど、今回の改革は我が国の政治のシステムを根本的に改革するものと考えております。
　これを真に実効あらしめていくためには、私自身も含め閣僚、政務次官がこの改革の意義を十分踏まえ、国会での御議論に臨むとともに、国会での議論にともに責任を持つ野党の皆様にも建設的に取り組まれるようお願いする次第でございます。
　また、大臣、政務次官の人選に当たりまして、それぞれの方の識見、経験等を十分に踏まえ、適材適所を旨として臨むことが基本であり、今回の事態を重く受けとめ、さらに心してまいりたいと考えております。
　最後に、水野議員御指摘のように、この国会活性化法によりまして、それぞれの委員会等におきまして、大臣並びに政務次官も答弁を申し上げるわけでありますが、答弁とともに野党の皆さんとの討議、議論も行われるという方向が指し示されているように思います。
　その際、個人としての意見をどの程度申し上げられるかどうかということにつきましては、今後委員会の進め方等におきましていろいろ工夫がなされるものだろうと思っておりまして、そういう観点から、いわゆるかつて政府委員が委員会で答弁されたような政府の固有の見解を明らかにするに超えて、個人の見解をどの程度述べられるものかについては、今後この活性化法によって衆参両院における委員会の審議等においてこれが明らかになってくるものと思い、また、かつこのことについては国民の皆様がそうした委員会の与野党審議、特に政府と野党との自由討議という面においての見解のいかになすべきかということにつきましては、今後国会でいろいろと御審議の過程で御意見が出されるものと認識をいたしております。
　ただ、政府といたしましては、誠実に政府の見解を述べることにつきましては、国民の皆さんによりわかりやすくこのことを明らかにし、国民の御批判を仰ぐべきということにつきましては、当然のことと考えておる次第でございます。
　以上、御答弁をさせていただきました。（拍手）
　　　〔国務大臣深谷隆司君登壇、拍手〕