中曽根弘文の発言 （本会議）

○国務大臣（中曽根弘文君）　佐藤雄平議員にお答えをいたします。
　平常時から当事者間の連携を円滑なものにすべきであるとの御指摘でございますけれども、本法案におきましては、国、自治体、事業者による共同の防災訓練の実施、自治体の防災計画策定における原子力安全委員会による協力などの規定を設けているところでありまして、関係者間の連携を強固で円滑なものとする措置は講じられているものと考えております。
　次に、中性子線等に対する防護策の整備などに関する御質問ですが、今回の事故におきまして、中性子線測定装置が設置されていなかったため、事故発生後しばらくの間、臨界が継続している事態が把握できず、初動において的確な対応が行われなかったことは反省すべき点と考えております。
　今回の事故の経験を踏まえ、これから御審議いただく関連二法案におきまして、原子力事業者に対し施設内の放射線測定機器の設置を義務づけるなどの措置を講じております。
　さらに、今回の補正予算で、原子力施設周辺における中性子線及びガンマ線用のモニタリングポストの設置など、原子力防災用モニタリング情報収集体制の強化、消防職員、自衛隊員等の防護服、放射線測定資機材を初めとする原子力防災用資機材等の整備等を行うために必要な経費を当庁及び関係省庁が計上しているところでございます。
　今後、万一の事故が発生する場合に備えまして、適切な放射線防護対策が講じられるよう、原子力防災対策の充実に努めてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣続訓弘君登壇、拍手〕