倉田寛之の発言 （本会議）

○倉田寛之君　ただいま議題となりました平成十一年度補正予算三案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　補正予算の内容につきましては、既に宮澤大蔵大臣の財政演説において説明されておりますので、これを省略いたします。
　補正予算三案は、去る十一月二十五日、国会に提出され、十二月一日、大蔵大臣より趣旨説明を聴取した後、衆議院からの送付を待って、昨八日及び本日、小渕内閣総理大臣ほか関係各大臣に対し、質疑を行ってまいりました。
　以下、質疑の若干につき、その要旨を簡単に申し上げます。
　「臨時国会での冒頭処理を合意しながら、いまだに衆議院比例区の定数削減が実現していないのは、三党連立の性格をあらわしている。一体、自自公連立の基本理念とは何か。景気回復と言われながら、七—九月期のＧＤＰが前期比マイナスとなったが、政府は景気の現状をどう見ているのか。補正予算によって国債依存度が戦後最悪となり、財政規律が失われている。今後、財政再建にどう取り組んでいくのか」との質疑があり、これに対し、小渕内閣総理大臣並びに関係各大臣から、「自自公連立の意味は、安定した政権のもとで、三党が政策を共有するべく切磋琢磨し、相協力して、国政全般にわたり政策を遂行していくことであると考えている。各党の基本的理念、設立の趣旨など違いはあるが、その時々の問題に対し、国民のためにという物差しの中で、合意を見つけながら、それぞれの政策をできる限り実現していきたい。経済は、民間需要の回復力が弱く、厳しい状況をなお脱していないが、各種の政策効果の浸透に加え、アジア経済の回復などの影響もあり、なだらかな回復を続けている。さらに、本補正予算と来年度予算により、景気回復を確実なものにしていくことが政府の基本的な対応と考えている。財政再建と景気回復について、小渕総理が二兎を追うことはできないと決断し、不況脱出を最優先して、これまで大量の国債発行による財政出動を行ってきた。こうした政策効果もあり、来年には不況脱却のめどがつき、わずかだが税収増加も期待されることから、大規模な財政支援は来年度当初予算で完了できると考えている。経済がプラス成長の路線に乗れば、その機を逃さず財政再建に取りかかりたい」旨の答弁がありました。
　質疑は、このほか、中小企業に対する補正予算の措置、介護保険料免除・軽減に伴う諸問題、企業のリストラによる雇用悪化への対応策、沖縄の普天間基地移設問題、警察不祥事と信頼回復への取り組み方、金融機関の貸し渋りとその対策、東海村原子力事故への対応、年金問題など多岐にわたりましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して峰崎委員が反対、自由民主党、自由党及び公明党を代表して荒木委員が賛成、日本共産党を代表して須藤委員が反対、社会民主党・護憲連合を代表して大渕委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、平成十一年度補正予算三案は賛成多数をもっていずれも原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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