下地幹郎の発言 （安全保障委員会）

○下地委員　今申し上げましたように、三沢と同じ形だと同じような税金が取られるという形になる。沖縄だけ今二分の一だとか六分の一だとかということで、この政策は観光客を伸ばしているわけですけれども、あの北部の軍民共用という基地を、政策的に向こうに軍民共用という要望がある基地をつくる場合は、この税制のあり方そのものを問い直した形でやっていかなければならない。だから、施設局がつくって米軍が管理をしてというふうなことになると、どうしても米軍にいろいろな形で使用料を払わなければいけない状況になってきますから、この新しい軍民共用というものはノータックスになれる空港になるのかどうか。空港特会でつくるものじゃないわけですから、そういうふうなものをしっかりと考えた中で、仕組みをうまいぐあいにつくりながら稲嶺知事が言っている軍民共用を考えていただかなければならないということをしっかりと提案をさせていただきたいと思っております。
　そこで、外務大臣にお聞きしますけれども、これは、去年の十二月に決まってから、協議会がスタートしない、そして、全く前に進んでいない。私ども地元の国会議員でも何がどうなっているのか意味がわからないのですよね。ちょっと裏話を聞くと、サミットが終わるまではもう騒がないようにしておこうという論理が一つ。
　サミットの論議とこの普天間の移設の問題は別レベルの問題でして、あの十万人のど真ん中にある普天間は一日も早く返還をしなければいけないという橋本総理そして小渕前総理の思いが込められてこの仕事はスタートしているわけですから、サミットはサミット、この問題はこの問題、そういうふうなことを認識して、長さの問題から、工法の問題から、環境の問題から、事務方にお任せをするのではなくて、積極的にやっていく必要があると私は思っております。
　そして、北部の振興策は大事であります。やらなければいけないことはもう今でもやっています。しかし、それと並行して、普天間の移設の問題が前に進んでいるかというと、進んでいない。このことを、外務大臣の方からもっと積極的に明確にサミットとは関係なく進めるのだということをやっていくことが大事だと私は思っておりますから、ぜひお願いをしたいと思っております。