下地幹郎の発言 （安全保障委員会）

○下地委員　それでは最後に、十五年問題について質問させていただきます。
　使用期限の問題について政府で閣議決定をしているわけですけれども、それ以来の発言を見ますと、アジアの安全保障の環境は期限を設ける状況ではないという否定的な発言だとか、期限を設けることは実行できないだとか、その時々の状況や脅威によって決められて、人為的な限定を決めるものではない、これはアメリカ側が言っている。日本側からすると、日米安保の根本にかかわる問題だとか、日米安保を維持する上で代替施設をどうするか検討する必要がある、防衛庁としては難しいとか、ちょっと誤解をされるようなメッセージを他の国々に送るのではないかという否定的な言葉が出ているのですね。
　この十五年問題というのは三十年問題なんですよ。きょう、決めるとしても、環境アセスに五年間かかって、建設までに十年間かかって、そして十五年後と稲嶺知事が言っているのは三十年後の問題の話だということをもう何回も申し上げているわけです。三十年後を予想できる政治家はだれもいないと思います。しかし、三十年後に向かってどんな目標を立てるかということを明確にすることは、政治家としては当たり前の仕事なんですね。
　今、日本の、アジアの環境、アジアの平和状況を見た場合、大きな影響を及ぼすのはやはり朝鮮問題、そして中台の海峡問題、この二つは日本の安全保障に大きな影響を及ぼすものだと私は思うんです。だからこそ、日本は、拉致問題がいろいろありながらも、国連機関を通して食糧の十万トンの輸出も行っているのは、北風方式じゃなくて太陽方式だよ、そういうふうな和解をしていかなければならない、そして、日本政府の方向としては、中国の問題も、一国二制度、一国主義を持ちながら、そして対話をしてくれという日本側の姿勢は今でも変わらない。
　そういうふうな姿勢をすると、日本は確実にアジアの平和の問題に向かって、外交的にはその方向を示しているではないですか。それと、いざこの十五年問題になったら、いや、それはもう自分たちとしては予想ができない問題だから論じることはできないと言うことは、その二つの問題に方向性を示している国が、この二つの問題で影響を受ける問題に関してその予想がつかないと言うこと自体が、私は何か矛盾を感じる。
　そこで、私どもが、沖縄側が申し上げたいのは、三十年後には基地はなくしますよという断定をしなくても結構です、目標の設定はしっかりしてもらいたい。そして、アメリカのアーミテージさんの構想が言っているように、完成してから十年後で協議会を開きましょうよという提案をしているわけですね。これは、ブッシュ政権の中の国防問題のブレーンとしてそうおっしゃっている方でありますけれども。
　私は、この期限問題を、ただ単にアメリカの提案ではなくて、日本側から提案する。完成するのに十五年かかりますから、十年後までに協議会を開いて、完成をしたら五年ごとにその協議会を開きながら、この基地をどういうふうな方向でやるのか、縮小の対象にしてどうしていくのか、それとも、そのときにアジアの不安定な状況があったらそれはもう動かさないというのはだれでも決まっていることでありますから、この段取りと目標をはっきりと今示さないと、基地問題に対する一つの理解というのが得られないのではないかなというふうに私は思っているのです。
　三十年という時間は長い時間でありながら、しかし、ゆっくりと基地問題を解決できる、利益になる考え方だと私は思っていますから、その辺のところを外務大臣に、積極的な外交姿勢、基地問題に対する姿勢をアメリカと協議をしてぜひ見せてもらいたいということを提案をさせていただきたい。
　そして、具体的に県民にもわかるように、いつまでも右左の論議ではない、基地をすぐ全部なくせという論議も、もうこれはナンセンスです、しかし、経済のために基地をいつまでも持っていなければいけないという話ももうナンセンス。整理縮小の方向は決まっているわけですから。だから閣議決定しているわけですから。そのことをぜひ真剣に考えてコメントをしていただきたいなというふうに思っております。