赤羽一嘉の発言 (運輸委員会)
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○赤羽委員 そうしますと、その六割の算出の仕方というのもあると思いますが、今回規制緩和を実施する、参入自由ということで競争が始まる、荷役料金がそれぞれが安くなっていく。しかし、基本的には、人件費が六割も占めるコストの中で、人件費を安くするということは、今回の法律の中身を見ましても配慮しているわけで、そこを大胆に切り込むという発想にはないというふうに思うのですね。
それ以外のチャージの部分についての費用軽減効果というのはどのぐらい期待されるのか。ここについて切り込むことが本当に、目的にあるような国際競争力、相対的な地位の低下を防ぐためにどのぐらいのインパクトがあるのか、どのように運輸省としては見通されているのか。
ちょっと抽象的な質問でありますけれども、私は、規制緩和を幾ら進めても、人件費部分が六割も占めているようなコストの状況であるならば、その効果というのは限られたものになるのではないかというふうに思うのですが、その辺はどうですか。